公共工事の入札参加をお考えの会社様
経営事項審査（経審）で、公共工事入札への道を開く。
決算変更届・経営状況分析（Y）・経営規模等評価・総合評定値（P点）まで、建設業許可の年次運用として一貫対応します。開業24年、神奈川県知事許可の建設業許可200社以上の実績が土台です。
経営事項審査（経審）とは
公共工事を元請として受注するには、経営事項審査（以下、経審）で発行される結果通知書が必要です。建設業法第27条の23に基づく、公共工事の元請受注に向けた客観的な経営審査です。
審査は決算変更届→経営状況分析（Y）→経営規模等評価（X1・X2・Z・W）→総合評定値（P）の4段階で進みます。総合評定値P点は P = 0.25×X1 + 0.15×X2 + 0.20×Y + 0.25×Z + 0.15×W の算式で算出され、発注者ごとの等級・格付の基礎になります。
有効期間は審査基準日から1年7か月です。請負契約の時点で有効な結果通知書が必要な発注者が多いため、毎年受審して連続性を保つ運用が基本になります。
こんな方のご相談に対応しています
初めて経審を受ける会社様
- ・公共工事の入札参加を検討し始めた
- ・何から手をつければよいか分からない
- ・決算変更届を数期分溜めてしまっている
毎年受審している会社様
- ・P点の評価を上げたい
- ・横浜市・川崎市など複数機関への展開を考えている
- ・入札参加資格の等級アップに向けた加点戦略を相談したい
経審の4段階構造
許可行政庁
① 決算変更届
直前決算の財務諸表・工事経歴書等を届出します。未提出だと経審そのものを受けられません。
登録経営状況分析機関
② 経営状況分析（Y）
CIIC等の分析機関が財務諸表8指標から経営状況点数Yを算出し、結果通知書を発行します。
許可行政庁
③ 経営規模等評価（X1・X2・Z・W）
完成工事高・自己資本・技術職員・社会性等を審査します。
許可行政庁
④ 総合評定値請求（P）
②③を合成してP点を算出し、通知書を交付します。
②〜④は制度上、申請者の請求による任意の手続きですが、公共工事の入札参加資格では④の結果通知書が実質的に必須のため、③④は同時申請が通常です。
標準料金
すべて税込の目安金額です。分析機関への手数料等の実費は別途実額でご負担いただきます。ヒアリング後に正式なお見積りを提示します。
| 手続き | 報酬（税込） | 実費・備考 |
|---|---|---|
| 経営事項審査（経審）一式 | 15万円〜（要確認） | 決算変更届＋経営状況分析（Y）＋経審申請の3点セット |
| 経営状況分析（Y点） | 実費別途 | 登録分析機関（CIIC・ワイズ公共データシステム等）への手数料 |
| 2年目以降の年次伴走 | 要見積 | 顧問契約内で対応する場合あり。決算日から逆算したスケジュール管理込み |
料金は目安です。業種数・技術職員数・社会性等の加点項目の棚卸し量により加算する場合があります。正式な報酬はヒアリング後のお見積りで確定します。
期間の目安
決算日から結果通知まで
概ね3〜4か月
決算変更届→経営状況分析（Y）→経審申請→総合評定値通知の順で進めます。横浜市の定期申請（10月受付）に間に合わせるには、決算日から6か月以内の通知取得が安全です。
よくある不備
- 決算変更届が未提出のまま経審を申請しようとする（経審を受けられない致命的な不備）
- 経営状況分析結果通知書（Y）を受領する前に経審申請してしまう
- 完成工事高の業種判定を誤る（土木一式に外構・土留を混入 等）
- 技術職員の常勤性を健康保険証のみで証明しようとする
- 監理技術者講習の有効期限が切れている
- 社会保険の証明書類の年度・月が審査基準日とズレている
経審の次は、入札参加資格申請
総合評定値（P点）を取得したら、神奈川県・横浜市・川崎市など発注先ごとの入札参加資格申請に進みます。P点は各機関の「客観点」として使われ、機関独自の「主観点」と合算して等級・格付が決まります。
よくあるご質問
- Q. 経審は毎年受ける必要がありますか。
- A. 結果通知書の有効期間は審査基準日（決算日）から1年7か月です。公共工事の請負契約時点で有効な通知書が必要なため、1日でも空白期間を作らないよう毎年受審するのが基本の運用です。
- Q. 経審を受ければ公共工事は取れますか。
- A. 経審のP点は客観点の原資にすぎません。神奈川県・横浜市・川崎市などの発注者は、P点に主観点（工事成績・社会性等）を加算した総合評価で等級・格付を決めます。P点だけでなく主観点の積み上げも合わせてご相談ください。
- Q. 軽微な工事しか受けていませんが経審は必要ですか。
- A. 建設業法上、軽微な工事の範囲であれば経審は不要です。ただし公共工事の入札に参加するには結果通知書が必須のため、公共工事を目指す時点で受審をご検討ください。
- Q. どの業種で受審すればよいか迷っています。
- A. X1（完成工事高）とZ（技術職員数・元請完成工事高）は業種ごとに別計算されます。狙う公共工事の業種と今後の受注見込みを踏まえて、受審業種を一緒に整理します。
- Q. 経審の後は何をすればよいですか。
- A. 総合評定値通知書を取得したら、神奈川県・横浜市・川崎市など発注先の入札参加資格申請に進みます。決算日から逆算した年次スケジュールで、決算変更届→経審→入札参加資格申請まで一本のカレンダーで管理することをおすすめしています。
DEEP DIVE
詳細ガイド（論点別）
本ページは概要です。各論点の深掘り解説は以下のガイド記事でご覧ください。
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初回相談は無料です。現在の許可状況・決算内容を伺いながら、現時点の仮P点と、目指す等級までの段取りを一緒に確認します。
神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町1153-3 第2カブラギビル606（田園都市線 市が尾駅 徒歩1分）
※このページは業務の概要をご紹介するものであり、個別の事案について評点や許可取得を保証するものではありません。具体的なご相談は、お問い合わせフォームまたはお電話にてお申し付けください。
※建設業法・経営事項審査制度は改正されます。掲載内容は2026年9月時点の情報です。最新情報は個別にご確認ください。
最終更新: 2026年9月
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