デジタル化・AI導入補助金
旧IT導入補助金の刷新版。DX・AI導入・インボイス対応・セキュリティ対策が対象。
- 対象
- DX推進・業務効率化を図る中小企業／小規模事業者
- 補助上限
- 通常枠450万円／インボイス枠350万円／セキュリティ枠150万円
- 補助率
- 1/2〜4/5（枠により異なる）
- 公募スケジュール
- 2026年3月30日申請開始／年2〜4回の締切予定
- 管轄
- 中小企業庁
- 特徴
- ハードウェア対象が拡充。登録IT導入支援事業者との共同申請が必要。
開業24年 / 横浜市青葉区・市が尾駅徒歩1分
補助金は「手段」。 目的は、会社の成長です。
補助金の採択そのものをゴールにせず、御社の事業がより良くなることを目的としたコンサルティングを行います。中小企業診断士の青木航氏（株式会社コンサルティングオフィスあおき／中小企業診断士・認定経営革新等支援機関）と連携し、事業計画の骨格づくりから申請・採択後の伴走まで、親切丁寧にご支援します。
受付: 平日 9:00〜18:00 / 初回相談無料（オンライン・対面選択可）
Our Philosophy
補助金は「手段」。目的は、会社の成長です。
補助金支援の現場では、採択そのものを目的にして、本来の事業の方向性とは違う計画を仕立ててでも申請を通そうとするコンサルティングが少なくありません。 しかし補助金は、御社の事業をより良くするための「手段」にすぎません。本当のゴールは、補助金を獲ることではなく、会社が成長することです。
当事務所と青木氏のペア体制は、補助金獲得を目的化しません。 事業の本筋に沿った計画をご一緒に考え、採択後の実行・事業化までしっかり伴走することで、補助金を会社の成長につなげていただくための支援を、親切丁寧に行うことを大切にしています。
よく見られる「採択が目的」の進め方
- ・採択を取りやすくするため、本来の事業方針と離れた計画を書く
- ・採択を獲得した時点で関与が薄くなる
- ・成功報酬を取って終わり、事業化や報告対応が後回しになる
あおば＋青木氏が大切にしていること
- ・補助金は会社の成長のための手段、と明確に位置づける
- ・本来の事業方針に沿った、無理のない計画を一緒に組み立てる
- ・採択後の実績報告・事業化状況報告まで、長期で継続支援する
Partnership
中小企業診断士×行政書士の二人三脚
補助金の採否は、事業計画の論理と、申請手続の正確さの両輪で決まります。 当事務所では中小企業診断士・認定経営革新等支援機関である青木航氏（株式会社コンサルティングオフィスあおき）と連携し、それぞれの専門領域を分担します。
連携パートナー
青木 航 氏
株式会社コンサルティングオフィスあおき
（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）
- 中小企業診断士（登録番号 No.414938）
- 認定経営革新等支援機関（個人として登録 / ID:109413006410）
- 東京都台東区上野1-9-4 サテライト上野ビル3F
プロフィール
中小企業の成長支援を目的に、経営計画策定（中期経営計画・資金計画）や営業方針策定（販売戦略、顧客分析、KPI設計）を中心とした実行型支援を行う。新規事業計画の立案からIT導入による業務改善、5Sの定着支援まで幅広く対応。特に法人営業の強化を得意とし、営業プロセス管理、CRM活用、人材育成やマネジメント改善まで一貫して伴走。数値管理や制度設計を担う士業の先生方と連携し、戦略と現場をつなぐ実効性の高い支援を提供。
主な担当領域（補助金支援）
- ・事業計画書の骨格設計（市場分析・差別化戦略）
- ・財務計画・収支予測・KPI設計
- ・経営戦略の論点整理と中期経営計画への接続
- ・認定経営革新等支援機関としての確認書の発行
当事務所
齋藤 光宏
行政書士・行政書士あおば行政法務事務所代表
- 行政書士（神奈川県行政書士会第02092927号）
- 開業24年（2002年登録）
- 神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町1153-3 第2カブラギビル606（田園都市線 市が尾駅 徒歩1分）
主な担当領域（補助金支援）
- ・申請書類の作成・様式チェック
- ・行政・事務局との窓口対応
- ・jGrants等の電子申請（代理申請機能）
- ・採択後の実績報告・事業化状況報告
補助金の申請書作成および提出代理は行政書士の業務領域です。採択後の長期フォローまで、同じ窓口で継続してお受けします。
青木氏の支援領域
主な対応補助金・経営強化制度（正式名称）
いずれも「補助金獲得そのもの」を目的にせず、御社の事業計画・経営計画と整合する形でご支援します。
補助金
- ・中小企業等事業再構築促進補助金（事業再構築補助金）
- ・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
- ・中小企業新事業進出補助金
- ・小規模事業者持続化補助金
- ・事業承継・引継ぎ補助金 など
経営強化・設備投資関連制度
- ・中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画
- ・中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画 など
これらの計画認定は、補助金加点・税制優遇・金融支援などの基盤となります。補助金の枠を超えて、御社の中長期の経営に寄与する制度活用をご提案します。
なぜ「認定支援機関との連携」が差別化になるのか
ものづくり補助金の加点要素、事業再構築系・事業承継M&A補助金の専門家活用枠など、制度上 「認定経営革新等支援機関」による事業計画の確認書や押印が要件または加点となる場面があります。 単に中小企業診断士と連携しているだけでは、この制度的要件は満たせません。 当事務所は、認定経営革新等支援機関（ID:109413006410／青木氏個人としての登録）である青木氏とペアで動くことで、制度上求められる役割を正面から果たせる体制を整えています。
Lineup 2026
対応可能な補助金（2026年度）
当事務所と青木氏の連携で主にご支援している補助金を、2026年4月時点の公表情報に基づいてご紹介します。 金額・補助率・公募スケジュールは毎年度変わります。最新の公募要領は各管轄の公式サイトでご確認ください。
新事業進出・ものづくり補助金
認定支援機関 要件認定支援機関 加点
2026年度より事業再構築補助金とものづくり補助金が統合。新製品開発・新分野進出・生産ライン自動化に対応。
- 対象
- 革新的な製品・サービス開発、新市場進出、海外展開を目指す中小企業
- 補助上限
- 革新的新製品枠750万〜3,500万円／新事業進出枠2,500万〜9,000万円／グローバル枠2,500万〜9,000万円
- 補助率
- 1/2（グローバル枠は2/3）
- 公募スケジュール
- 新事業進出 第4回：5/19〜6/19／ものづくり第23次：4/3〜5/8
- 管轄
- 中小企業庁
- 特徴
- 賃上げ特例で補助率引上げ。認定経営革新等支援機関による確認が要件または加点となる枠あり。
小規模事業者持続化補助金
販路開拓・店舗改装・新商品開発・災害復旧を対象とする、小規模事業者向けの定番補助金。
- 対象
- 製造業等20人以下／商業・サービス業5人以下の小規模事業者・個人事業主
- 補助上限
- 通常枠50万〜250万円／災害支援枠100万〜200万円／創業型200万〜250万円
- 補助率
- 2/3〜3/4
- 公募スケジュール
- 複数回予定（公募回ごとに要確認）
- 管轄
- 商工会・商工会議所
- 特徴
- 経営計画の策定と、商工会議所による事業支援計画書（様式4）の取得が必須。
事業承継・M&A補助金
認定支援機関 要件
M&A実行・経営統合・廃業と再チャレンジ・専門家活用を支援する4枠構成の補助金。
- 対象
- 事業承継を予定している中小企業、M&Aの買い手・売り手
- 補助上限
- 事業承継促進枠800万〜1,000万円／専門家活用枠600万〜2,000万円
- 補助率
- 1/3〜2/3（枠により異なる）
- 公募スケジュール
- 公募回ごとに要確認
- 管轄
- 中小企業庁
- 特徴
- 専門家活用枠では認定経営革新等支援機関の関与が要件となる局面あり。
中小企業成長加速化補助金
認定支援機関 加点
売上高100億円を目指す企業向けの大規模投資・海外展開・賃上げを伴う生産性向上を支援。補助上限は国内最大規模。
- 対象
- 中期的な事業拡大・大規模設備投資を計画する中小企業
- 補助上限
- 最大5億円
- 補助率
- 制度詳細により設定
- 公募スケジュール
- 第2回：2/24〜3/26
- 管轄
- 中小企業庁
- 特徴
- 高度な事業計画の策定が求められる。中小企業診断士の設計支援の価値が特に大きい枠。
※ 本ページの金額・補助率・スケジュールは2026年4月時点の公表情報に基づきます。実際の公募要領で制度変更がある場合は、最新情報を優先してご案内します。
Flow
ご依頼の流れ
初回相談から採択後のフォローまで、どの工程を誰が主導するかを明示しています。初回相談は青木氏との同席も可能です。
- 1
初回相談（無料・オンライン可）
あおば主導／青木氏同席可事業の現状・投資計画・課題を伺い、対象となり得る補助金を洗い出します。初回から青木氏同席の形でも承ります。
- 2
補助金の選定と要件チェック
あおば＋青木氏 共同業種・従業員数・売上規模・GビズIDの有無・過去の採択歴などを確認し、現実的に狙える補助金を絞り込みます。
- 3
事業計画の骨格策定
青木氏 主導市場分析・競合比較・差別化戦略・KPI・収支計画の骨格を青木氏が設計します。認定支援機関の確認書が必要な場合もこの段階で進めます。
- 4
申請書類の作成
あおば 主導事業計画書を補助金の様式・審査項目に沿って整え、添付書類（決算書・見積書・GビズID等）を揃えて電子申請に備えます。
- 5
申請・提出（jGrants等の電子申請）
あおば 主導正規の代理申請機能を用いて提出します。GビズIDの貸与は受けられないため、事業者様ご自身のIDで安全に進めます。
- 6
採択・交付決定
事務局→事業者様採択通知のあと、交付決定通知が届くまで発注・契約はお待ちいただきます（事前着手制度がある場合も事務局承認が必要）。
- 7
実績報告・確定検査対応
あおば 主導補助事業完了後、領収書・契約書・納品書等の証憑を整理し、実績報告書を提出。確定検査・実地検査にも継続対応します。
- 8
事業化状況報告（採択後 数年）
あおば 継続支援採択後3〜5年の事業化状況報告・収益納付の計算・賃上げ要件の達成状況報告まで、年次で継続支援します。
Our Stance
私たちの支援姿勢
当ページでは、補助金ごとの採択件数や採択率といった「数字」は前面に掲げません。本来の目的が会社の成長である以上、採択件数を競うこと自体が目的化しないようにしたいと考えているためです。
採択は通過点。事業の実装まで伴走します
補助金は採択された時点ではまだ「投資の権利」を得たに過ぎません。交付決定後の発注・実績報告・事業化状況報告・賃上げ要件の達成確認まで、長期にわたる法的債務が続きます。
当事務所と青木氏は、採択後3〜5年の継続報告まで含めて、事業の実装と成長に伴走することをお約束します。短期の採択獲得だけで関与が薄くなるような進め方はいたしません。
採択率についての考え方
採択率は補助金・公募回・業種により大きく変動します。「必ず採択される」と申し上げることはできず、無理に採択を狙う計画書を作るつもりもありません。
青木氏の事業計画設計経験と、当事務所の申請書作成・制度理解を掛け合わせ、御社の本来の事業方針に沿った計画として審査項目の充足度を高めます。不採択時には審査コメントを踏まえて弱点を特定し、必要に応じて再申請をご支援します。
Fee
料金体系
補助金申請支援の料金は、対象補助金の種類・作業量により大幅に変動するため、着手金・成功報酬とも個別見積もりでのご案内とさせていただきます。お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください。
| 項目 | 金額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 着手金（あおば） | 個別見積もり | 対象補助金の種類・作業量により変動 |
| 成功報酬（あおば） | 個別見積もり | 採択額・案件規模を踏まえて設定 |
| 事業計画策定費（青木氏） | 青木氏と別途ご契約（別建て） | 事業規模・補助金により設定 |
| 実績報告・事業化状況報告 | 個別見積もり | 採択後フォロー分（別途） |
| 実費 | 印紙・証明書取得費等 | 別途実費精算 |
※ お見積りは無料です。初回相談時に業務範囲・想定工数を伺ったうえで、書面で総額の目安と内訳をお示しします。
Timeline
期間の目安
初回相談〜申請準備着手
1〜2週間
初回面談→補助金選定→受任契約まで
申請準備〜提出
1〜2ヶ月
事業計画策定と申請書作成に集中する期間
提出〜採択通知
1〜3ヶ月
補助金・公募回により異なります
※ GビズIDプライム未取得から着手する場合は、取得に2〜3週間を要するため、早めのご相談をお勧めします。
After Adoption
採択後のフォロー
補助金は、採択がゴールではありません。交付決定通知を受けてから補助事業を実施し、実績報告・事業化状況報告・賃上げ要件の達成確認といった長期の法的債務が続きます。 報告を怠ると補助金返還の対象となるため、採択後のフォローこそが制度の肝です。
実績報告・確定検査対応
補助事業完了後、領収書・契約書・納品書等を整理して実績報告書を提出。確定検査・実地検査にも同席して対応します。
事業化状況報告（採択後3〜5年）
毎年、補助事業の成果・売上への貢献・賃上げ要件の達成状況などを事務局に報告します。
収益納付・返還リスク管理
ものづくり補助金等では、収益が一定水準を超えた場合に収益納付が発生します。未達時の返還リスクも含めて継続管理します。
FAQ
よくあるご質問
Q.補助金と助成金の違いは何ですか。
A.補助金は政策目的に沿う事業を審査のうえ選定する制度で、予算と採択枠に上限があります。助成金は要件を満たせば原則受給できる制度（主に雇用関係・厚生労働省系）で、社会保険労務士の業務領域です。当事務所では補助金の支援を担当し、助成金は連携社労士をご紹介します。
Q.認定経営革新等支援機関とは何ですか。
A.中小企業庁が一定の支援能力を認定した専門家・機関です。ものづくり補助金の加点要素、事業再構築系・事業承継M&Aの専門家活用枠などで、支援機関による事業計画の確認書や押印が要件または加点となります。当事務所は、認定経営革新等支援機関である青木航氏（ID:109413006410／個人としての登録、株式会社コンサルティングオフィスあおき所属）と組むことで、この制度上の役割に対応できます。
Q.採択率はどの程度ですか。採択件数の実績は公開されていますか。
A.採択率・採択件数とも、当事務所のページでは具体的な数値を前面には掲げていません。補助金は本来「会社の成長のための手段」であり、件数や採択率の競い合いを目的化することは、御社にとっての本来の利益と一致しないと考えているためです。採択率は補助金・公募回・業種により大きく変動するため、一律の数値もお示しできません。当事務所と青木氏は、御社の事業方針に沿った計画として審査項目の充足度を高めますが、採択を保証するものではありません。
Q.事業計画書はどの程度の粒度で書くのですか。
A.補助金により異なりますが、ものづくり補助金や新事業進出補助金では10〜15ページ程度の事業計画書（市場分析・競合比較・KPI・収支計画・実施体制）が標準です。青木氏が骨格設計と数値検証を担当し、当事務所が申請様式への落とし込みと添付書類の整備を担当します。
Q.不採択となった場合、再申請はできますか。
A.多くの補助金で次回公募への再申請が可能です。不採択時は審査コメントを踏まえて弱点を特定し、事業計画の再構築と添付資料の補強を行ったうえで再チャレンジします。再申請時の着手金は減額する運用を基本としています（個別契約により調整）。
Q.GビズIDプライムは必須ですか。
A.ものづくり補助金・新事業進出補助金・IT導入補助金等、経済産業省系の補助金ではGビズIDプライムが必須です。取得に2〜3週間を要するため、公募開始を待たずに早めの取得をお勧めします。ID・パスワードを預かっての代理入力は規約上できませんので、jGrantsの正規の代理申請機能で対応します。
Q.交付決定前に設備を発注しても大丈夫ですか。
A.原則として交付決定前の発注・契約は補助対象外です。採択通知が届いても、交付決定通知を受けるまでは発注を待つ必要があります。事前着手制度がある場合も事務局承認が必要です。スケジュール管理も併せてご支援します。
Q.採択後の実績報告はどのようなものですか。
A.補助事業完了後、領収書・契約書・納品書等の証憑を整理して実績報告書を提出します。加えて、多くの補助金で採択後3〜5年間、毎年の事業化状況報告が求められます。報告を怠ると補助金返還の対象となるため、採択後のフォローも継続してご支援します。
Q.賃上げ要件や付加価値額要件を達成できなかった場合はどうなりますか。
A.多くの補助金で、賃上げ・付加価値額の未達は補助金の一部または全額返還の対象となります。要件は採択後の法的債務として扱われるため、申請前に経営者様に要件と返還リスクを明示的にご説明し、達成可能性を十分にご検討いただいたうえで受任します。
Q.費用はどのように決まりますか。
A.着手金と成功報酬の組合せを標準としています。青木氏（中小企業診断士）の事業計画策定費は別建てで、工数に応じて設定します。契約前に総額の目安と内訳を書面でお示しします。
本ページの情報について
補助金制度は毎年度の予算編成で要綱が更新されます。本ページは2026年4月時点の公表情報に基づいて作成しています。 金額・補助率・公募スケジュールは公募要領の確定版で変更される可能性があるため、最新情報は各補助金の公式ページおよび当事務所へのお問い合わせでご確認ください。
本ページは業務の概要をご案内するものであり、個別の案件について採択を保証するものではありません。具体的なご判断は、初回相談にてご事情を伺ったうえで個別にご案内します。
DEEP DIVE
詳細ガイド（論点別）
本ページは概要です。各論点の深掘り解説は以下のガイド記事でご覧ください。
Free Consultation
補助金選定の無料相談（オンライン可）
どの補助金が自社に合うのか、採択可能性はどの程度かを初回相談で整理します。必要に応じて青木氏（中小企業診断士）も同席します。
受付: 平日 9:00〜18:00 / 青木氏との同席相談もご要望に応じて手配します
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