医療法人・医療機関に、 制度の節目ごと伴走します。

A. 2007年の医療法改正以降、新設は持分なし（または基金拠出型）のみです。既存の経過措置型（持分あり）から持分なしへの移行は、定款の全面改訂と認定医療法人制度の税制優遇の検討が必要です。相続税対策・出資持分の評価額・後継者の意向を総合判断するため、顧問税理士と当事務所で試算シートを用意してご説明します。

A. 神奈川県の場合、例年2回（春・秋）の受付です。事前協議から認可書交付まで約6か月、登記・保健所・厚生局のリレーも含めると法人診療所の開業までは概ね10〜12か月を見込みます。受付期間を逃すと半年遅延するため、想定開業日から逆算して着手時期を決めます。具体の締切は当該年度の通知で必ず要確認です。

A. 基金拠出型は、拠出者に対する返還義務がある「基金」を募ることで設立時の運転資金を確保できる仕組みです。基金なしの持分なしは、運転資金2か月分を全額拠出（贈与扱い）で積む必要があります。どちらが適するかは、開業資金の原資（自己資金・親族からの借入・金融機関借入）と、将来の分院展開構想で判断します。

A. 医療法の運用上、理事・社員と特殊関係にある者（顧問税理士・親族・取引先）を監事に就任させることは独立性を欠くとして指導対象になります。監事は当事務所のネットワークから、医療法人の監事経験をお持ちの公認会計士・税理士をご紹介しています。

A. 社員は株式会社でいう「株主」に相当する最高議決権者、理事は「取締役」に相当する業務執行者です。理事長であっても、社員総会の決議で解任される可能性があります。親族間の運営でも、この構造を定款と議事録で明確にしておくことが、将来のトラブル予防になります。

A. 厚生局への保険医療機関指定申請・施設基準届出・保険医登録は、社会保険労務士法第2条の独占業務です。当事務所は行政書士として保健所への開設許可・届出を担当し、厚生局手続きは連携社労士が担当する「窓口一本化」体制を採っています。理事長先生・院長先生の窓口は当事務所で一貫します。

A. 算定開始月の前月15日までに厚生局へ届出を行うと翌月1日から算定可能になるのが基本線です（区分・経過措置により例外あり）。当事務所では「算定開始月から逆算して2週間前までに届出完了」を目安にスケジュールを管理しています。診療報酬改定年は経過措置の扱いを要確認です。

A. 24時間対応体制・連携医療機関の確保・緊急時入院受入先の協定書等、前提条件が多い届出です。在支診1（単独型／連携型／強化型）のいずれを目指すかで要件が大きく異なります。当事務所で連携協定書のひな型をご用意し、社労士と共同で届出書類をまとめます。

A. はい、当事務所は開設手続きと同時に、生活保護法・結核・難病・身体障害者15条指定・小児慢性特定疾病等の公費指定をまとめてお引き受けしています。これらは社労士ではなく行政書士の領域のため、保健所・都道府県・保健所の窓口違いをまとめて整理します。