よくあるご質問

初回相談は無料です。お電話・お問い合わせフォームでまず概要を伺い、ご来所またはZoomで30分〜1時間ほどお時間をいただきます。

対面（市が尾駅前の事務所）とオンライン（Zoom）のいずれも選べます。初回はどちらでも構いませんので、ご都合の良い方法をお知らせください。

ご相談の概要が分かる資料があればお持ちください。許可証・定款・決算書・登記簿謄本などです。お手元になくても相談可能で、必要書類はその場でご案内します。

原則として平日9:00〜18:00ですが、既存のお客様の継続案件や、事情がある場合には事前相談のうえ調整できる場合があります。お問い合わせ時にご相談ください。

ご相談内容をお伺いしたうえで、着手前に見積書をお渡しします。業務によっては着手金を頂戴し、完了時に残額を精算する形になります。

通常は見積金額で完結しますが、途中で追加業務が必要になった場合は、着手前にその旨と金額をご説明のうえ、ご了承を得てから進めます。

含まれていません。申請手数料・登録免許税・謄本取得費用などの実費は、報酬とは別に精算します。見積書で明確に区分してご提示します。

横浜市・川崎市を中心とする神奈川県内が中心ですが、業務によっては東京都・全国対応も可能です。オンライン相談を活用すれば遠方からのご依頼にも対応できます。

当事務所は税理士・社労士・司法書士・弁護士・中小企業診断士と日常的に連携しています。行政書士の業務範囲を超える論点は、連携先とあわせて整理します。

可能な範囲でお話を伺います。ただし、内容によってはお引き受けできない場合や、別の専門家をご紹介する場合があります。まずは概要をお知らせください。

業務内容・ご準備状況により異なります。建設業許可の新規申請は資料収集から申請まで1〜2か月、許可取得まで30〜90日程度が目安です。個別のスケジュールは着手時にご案内します。

更新・決算変更届・業種追加などの継続手続にも対応します。顧問契約形態・スポット形態のいずれも選択可能です。

お預かりする原本は事務所内で厳重に保管します。返却が必要なものは、案件完了時または中間段階でお返しします。原本の写しで対応できる場面では、コピー提出で済ませます。

不許可の可能性が見えた段階でご報告し、補正・再申請の方針を一緒に検討します。報酬の取扱いは、着手時の見積条件に沿って対応します。

行政書士は法律上の守秘義務を負います。ご相談内容・お預かりした書類の情報は、業務遂行の範囲内でのみ使用し、外部に開示することはありません。

事例として掲載する場合は、必ず事前にご同意をいただきます。同意なしの掲載はしません。掲載する場合も、法人名・個人名が特定されないよう匿名化します。