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あおば行政法務事務所

開業24年 / 横浜市青葉区・市が尾駅徒歩1分

料金のご案内

主要4業務の料金目安を明示しています。実費と報酬を分け、税込表示で事前見積をご提示します。

受付: 平日 9:00〜18:00 / 初回相談無料(オンライン・対面選択可)

料金のご案内のイメージ(机上の書類とアオバの若葉)

Our Policy

料金の考え方

料金は、ご依頼内容をお伺いしたうえで事前に見積書をお渡しします。 着手後に追加費用が発生しそうな場合は、着手前にその可能性を必ずご説明します。

このページの金額は税別で、行政書士の報酬部分を示しています。 別途、法定手数料(申請手数料・登録免許税・謄本取得費用等)や、書類送付費用等の実費がかかります。

複数の業務をまとめてご依頼いただく場合や、顧問契約に基づく継続的なご支援の場合は、個別の割引設計をご相談できます。

  • 税別・事前見積
  • 実費と報酬を分離
  • 追加費用は事前説明

Consultation

相談料

  • 来所・オンライン(Zoom)相談

    初回相談は無料です(30分まで)。30分を超える場合は、30分ごとに5,000円(税別)を申し受けます。

  • 訪問相談

    ご指定の場所へお伺いする訪問相談は、1時間あたり10,000円(税別)です(交通費を別途申し受ける場合があります)。

Pricing

業務別の料金目安

2026年4月時点の目安(税別)です。最新の金額は見積書にてご提示します。

建設業許可

新規・更新・業種追加・決算変更届。要件確認から申請・補正対応まで一貫してお引き受けします。

業務ページ
  • 新規許可申請(知事・一般)

    法定手数料 9万円別途

    180,000円~

  • 更新許可申請

    法定手数料 5万円別途

    80,000円~

  • 業種追加

    追加業種数により変動(法定手数料 5万円別途)

    100,000円~

  • 決算変更届

    年1回・毎年必要(法定手数料なし)

    50,000円~

産業廃棄物収集運搬業(積替え・保管なし)許可

横浜市・神奈川県をはじめ各自治体の新規・更新・変更許可に対応。実績200社以上。神奈川県・東京都以外の申請で、窓口提出が必要な場合には、日当と交通費が別途必要です。

業務ページ
  • 新規許可申請(1自治体)

    法定手数料 81,000円別途。書類収集・運搬体制確認を含む

    100,000円

  • 更新許可申請(1自治体)

    法定手数料 73,000円別途

    100,000円

  • 変更許可申請(1自治体)

    変更内容により算定

    100,000円

医療法人・医療機関

医療法人設立・定款変更・分院開設・役員変更・決算届・保険医療機関指定・施設基準届出。

業務ページ
  • 医療法人 設立認可申請

    法人形態・借入の引継有無・規模等により個別見積

    800,000円~

  • 定款変更認可(分院開設等)

    変更内容により算定

    400,000円~

  • 役員変更届・決算届(年次)

    顧問契約内で対応する場合あり

    要見積

  • 保険医療機関指定申請

    開設届と併せてご依頼いただく場合が多い

    要見積

補助金申請

中小企業診断士(認定経営革新等支援機関)との連携で、事業計画書の設計から採択後のフォローまで伴走します。

業務ページ
  • 着手金

    補助金種別・事業計画の難度により算定

    要見積

  • 成功報酬

    補助金ごとに料率を事前提示(業界標準の範囲内)

    採択額の一定率

  • 採択後フォロー(実績報告等)

    報告書作成・検査対応を含む

    要見積

その他の業務はお見積り

以下の業務は、ご依頼内容を伺ったうえで個別に見積をお出しします。 初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

お支払い方法

  • 銀行振込

    見積書・請求書をお送りします。振込手数料はお客様負担でお願いしています。

  • 着手金・完了時精算

    基本的には、着手時に全額をお支払いいただいております。業務によっては、着手時にお見積りの一部を着手金としてお支払いいただき、残額は業務完了時に精算する場合もあります。

※ クレジットカード決済・キャッシュレス決済には対応しておりません。お支払いは銀行振込にてお願いいたします。

お見積りのご依頼

業務内容をお伺いしたうえで、見積書をお送りします。初回相談は無料です。

※ このページは業務ごとの料金目安を示すものであり、個別の事案における最終金額を保証するものではありません。

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