公共調達への参入をお考えの会社様
国・自治体への入札参加資格を、機関別に整える。
国・神奈川県・横浜市・川崎市・東京都など、機関ごとに分立する入札参加資格制度を整理し、申請から資格維持まで代理します。建設工事系だけでなく、物品・役務・委託設計測量系にも対応します。
入札参加資格申請とは
国・地方公共団体・独立行政法人等への競争入札に参加するには、発注機関ごとに入札参加資格審査申請を行い、名簿に登載される必要があります。地方自治法第234条の競争入札原則に基づく仕組みです。
公共調達は「国」「地方公共団体」「独立行政法人等」の3系統に分かれ、制度もそれぞれ独立しています。国の全省庁統一資格は建設工事が対象外で、神奈川県内の工事は神奈川県共同システム＋横浜市独自＋川崎市独自の3系統を機関ごとに申請する必要があります。
制度の分立を誤認すると申請がやり直しになるため、初回相談では「国か自治体か」「工事か物品・役務か」「営業エリア」の3点を最初に確認します。
対応する4類型
① 建設工事系
想定顧客：建設業許可＋経審済の事業者
主要申請先：国（各省庁）／神奈川県／横浜市／川崎市／東京都
② 物品・役務系
想定顧客：製造・販売・サービス・印刷・清掃等
主要申請先：全省庁統一資格（国）／神奈川県／横浜市／川崎市／東京都
③ 委託・設計測量系
想定顧客：コンサル・設計・測量・建コン
主要申請先：神奈川県／横浜市／東京都（機関ごとに区分が異なる）
④ 複数機関同時展開
想定顧客：顧問顧客・多業種兼業
主要申請先：上記の組合せ（顧問商材化の中核）
主な管轄窓口（関東主要機関）
| 機関 | 電子申請システム | 備考 |
|---|---|---|
| 国（全省庁統一） | 調達ポータル | 工事は対象外（物品製造・販売・役務・買受の4区分）。3年サイクル |
| 神奈川県 | かながわ電子入札共同システム | 県＋県内市町（横浜・川崎・山北・真鶴を除く）共同 |
| 横浜市 | ヨコハマ・入札のとびら | 独自システム。共同システム非参加。郵送・持参は不可 |
| 川崎市 | 入札情報かわさき（LoGoフォーム経由） | 独自システム。業者区分3種別で書類要件が異なる |
| 東京都（本体） | 東京都電子調達システム | 都財務局。都市づくり公社発注案件は本体審査完了が前提で追加申請 |
上記以外に埼玉県・千葉県・相模原市等も対応します。管轄・制度は改正されるため、申請時点の最新公示でご案内します。
料金の考え方
対象機関数・業種区分（工事／物品／役務／委託設計測量）・経審の有無により算定します。ヒアリング後に正式なお見積りを提示します。
| 内容 | 報酬（税込） | 算定基準 |
|---|---|---|
| 新規申請（1機関） | 要見積 | 対象機関・業種区分（工事／物品／役務／委託設計測量）により算定 |
| 複数機関 同時申請 | 要見積 | 共通書類のマスター化により、機関が増えても工数を抑えて算定 |
| 資格維持（変更届・更新） | 要見積 | 顧問契約内での年次伴走に含める場合あり |
よくある不備
- 国と自治体の制度を混同し、全省庁統一資格で工事を受けようとする
- 納税証明書の種別を誤る（神奈川県は法人事業税＝県税が必須）
- 経審の有効期間が自治体定期申請の締切に間に合っていない
- 委任状の種別を混同する（資格申請代理／入札契約代理／電子入札代理は別物）
- 横浜市の申請でPDFアップロードを失念する（送信とセットが必須）
- 基本情報変更の届出を失念する（各名簿に自動反映されない機関が多い）
建設工事系は経営事項審査（経審）が前提です
工事系の入札参加資格は、経審の総合評定値（P点）が「客観点」として使われ、機関独自の「主観点」と合算して等級・格付が決まります。経審をまだ受けていない場合も、決算期から逆算してご相談いただけます。
よくあるご質問
- Q. 国の「全省庁統一資格」があれば、国の工事にも参加できますか。
- A. できません。全省庁統一資格は物品の製造・販売・役務の提供等・物品の買受けの4区分のみが対象で、建設工事は対象外です。国の工事案件には、国土交通省地方整備局等の別制度で審査を受ける必要があります。
- Q. 神奈川県の入札参加資格があれば、横浜市・川崎市にも参加できますか。
- A. できません。横浜市・川崎市は神奈川県共同システムに参加しておらず、それぞれ独自システムから別途申請が必要です。神奈川県内で活動する事業者は、複数機関への申請を最初から想定した設計をおすすめしています。
- Q. 経審を受けていませんが、入札参加資格の相談はできますか。
- A. 経審を受審していない段階からのご相談も歓迎します。決算期から逆算して経審の受審時期を決めるところが、工事系の入札参加資格申請のスタート地点です。
- Q. 有効期間はどのくらいですか。
- A. 国は3年、神奈川県・横浜市・東京都など地方の多くは2年です。定期申請の時期を逃すと、随時申請での救済はできますが次回定期までの短期有効となる場合があります。
- Q. 複数の機関に同時に申請するメリットはありますか。
- A. 委任状や登記事項証明書など共通する書類を先にマスター化すれば、機関数が増えても工数はほぼ線形にしか増えません。営業エリアの拡大を見込む場合は、最初から複数機関の並行申請を設計するのが合理的です。
DEEP DIVE
詳細ガイド（論点別）
本ページは概要です。各論点の深掘り解説は以下のガイド記事でご覧ください。
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初回相談は無料です。営業エリアと事業内容から、まず狙うべき機関を3〜5つに絞ってご提案します。
神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町1153-3 第2カブラギビル606（田園都市線 市が尾駅 徒歩1分）
※このページは業務の概要をご紹介するものであり、個別の事案について資格取得や等級を保証するものではありません。具体的なご相談は、お問い合わせフォームまたはお電話にてお申し付けください。
※各機関の入札参加資格制度は改正・見直しが行われます。掲載内容は2026年9月時点の情報です。最新情報は個別にご確認ください。
最終更新: 2026年9月
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