最新情報・法改正アップデート 制度改正と実務運用の変化を、月次更新でお届け。
建設業法・医療法・入管法・民法など、お客様の事業や生活に影響する法改正や自治体の運用変更を、月次更新でお届けします。
更新運用について
新しい公示・通達・手引き改定を確認次第、月次で校閲のうえ掲載します。「公開後に更新が止まる」状態を構造的に防ぐ運用を目指しています。
最新のお知らせ
- 法改正
2026年1月閣議決定｜特定技能に3分野追加（リネンサプライ・物流倉庫・資源循環）——制度整備が進行中、受入れはまだ始まっていません
特定技能の対象分野が19分野に拡大。新たに加わったリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野について、業務内容と受入企業の要件、そして「まだ受入れは始まっていない」現状を横浜・青葉の行政書士が一次情報にもとづき整理します。
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2026年8月31日受付開始｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募（締切は9月30日18:00）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領が公開されました。申請受付は2026年8月31日〜9月30日18:00。最大9,000万円の補助を狙う経営者向けに、制度の要点と申請前に始めるべき準備を横浜・青葉の行政書士が整理します。
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経営事項審査（経審）が改正｜社会保険加点を廃止、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」加点を新設（令和8年7月1日以降の申請から適用）
令和8年7月1日以降の経審申請から、社会保険未加入減点（W1-1〜W1-3）が審査対象から削除され、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言有無が新たに+5点の加点項目に。CCUS就業履歴蓄積措置の配点見直しや建設機械の対象拡大もあわせて、横浜・青葉の行政書士が解説します。
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2026年6月成立｜成年後見制度が「必要な期間だけ使える」しくみへ（施行は2028年度中の見込み）
2026年6月17日、成年後見制度を見直す改正民法が成立。終身制を廃して必要な期間だけ利用でき、「後見・保佐・補助」の3類型を「補助」に一本化、支援者の交代も柔軟に。ただし施行は2028年度中の見込みで当面は現行制度。横浜・青葉の行政書士が解説します。
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2026年6月成立｜パソコン・スマホで作れる「デジタル遺言（保管証書遺言）」が創設されます（施行は3年以内）
2026年6月17日に成立した改正民法で、PC・スマホで作成した遺言を法務局で保管できる「保管証書遺言（通称デジタル遺言）」が創設。あわせて遺言の押印要件も廃止へ。ただし施行は公布から3年以内・時期未定で当面は現行制度。横浜・青葉の行政書士が解説します。
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2026年4月1日施行｜貨物自動車運送事業法改正—白ナンバー規制強化と荷主責任の拡大
2026年4月1日から白ナンバーでの有償運送を「利用した荷主」も処罰対象に。建設残土運搬等でダンプカーをお持ちの事業者は早急な確認を。改正の全貌と実務対応を横浜の行政書士が解説。
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