2026年6月成立｜パソコン・スマホで作れる「デジタル遺言（保管証書遺言）」が創設されます（施行は3年以内）

2026年6月17日に成立した改正民法で、遺言の方式が見直され、**「保管証書遺言」（通称：デジタル遺言）**という新しい遺言制度が創設されることになりました。これまで自筆の遺言は全文を手書きする必要がありましたが、新制度では、パソコンやスマートフォン等で作成した遺言を法務局で保管できるようになります。あわせて、遺言の押印要件も廃止されます。本記事では、新制度の中身と、当面の遺言相談への影響を整理します。

この制度はまだ始まっていません。 保管証書遺言・遺言書保管制度の改正は、公布の日から3年を超えない範囲内で施行され、施行日は現時点で未定です（成年後見の見直し部分の「2年6か月以内」とは別の期間です）。今すぐ遺言を整えたい方は、当面は現行の遺言制度での作成となります。

結論

• 改正民法（2026年6月17日成立）で、**PC・スマホ等で作成した遺言を法務局で保管できる「保管証書遺言（デジタル遺言）」**が創設されます
• これまで自筆証書遺言は全文を手書きする必要がありましたが、その負担を軽減するねらいです
• あわせて、自筆証書遺言・秘密証書遺言・特別方式の遺言について、遺言者・証人・立会人の押印が不要になります
• 法務局で保管されることで、改ざん・紛失・未発見のリスクを低減でき、保管制度の利用により家庭裁判所の検認が不要となる見込みです
• ただし、施行は公布から3年以内・時期は未定です。当面は現行の遺言制度（自筆証書遺言／自筆証書遺言書保管制度／公正証書遺言）で対応します
• オンライン手続の範囲など細目は、今後の政省令・システム整備で具体化される見込みです（確定前のため断定はできません）

何が新しくなるのか

パソコン・スマホで作成した遺言を法務局で保管

新制度（保管証書遺言）では、パソコンやスマートフォン等で作成した遺言の証書を、法務局（遺言書保管官）で保管できるようになります。全文手書きが難しい方（高齢の方・身体的な事情のある方）でも、遺言を作成しやすくなることが期待されます。

成立した法律の建付けでは、遺言者が証書に署名等を行い、遺言書保管官の面前で遺言内容を口述（読み上げ）して真意を確認したうえで、所定の保管申請を行い、法務局に保管されることで効力が生じる、という流れが想定されています。話すことが難しい方は、通訳人の通訳や、保管官の面前での自書による代替が想定されています。

オンラインで手続が完結するかどうかなど、具体的な手続の細目は、今後の政省令・システム整備で定まります。報道では「オンライン」に言及するものもありますが、確定前のため、当事務所では断定せず、確定情報をもって改めてご案内します。

押印要件の廃止

自筆証書遺言・秘密証書遺言・特別方式の遺言について、遺言者・証人・立会人の押印が不要になります。印鑑をめぐる方式不備のリスクが減ることが期待されます。

現行3方式との位置づけ

方式	作成	保管	検認	現状
自筆証書遺言	全文手書き	自宅等／法務局保管制度も利用可	必要（法務局保管制度の利用時は不要）	利用できます
公正証書遺言	公証人が作成	公証役場	不要	利用できます
保管証書遺言（デジタル遺言）	PC・スマホ等で作成	法務局	不要（見込み）	施行前・まだ利用できません

新制度のメリット（期待される効果）

• 手書きの負担軽減：全文手書きが難しい方でも作成しやすい
• 改ざん・紛失・未発見のリスク低減：法務局で保管されるため
• 検認が不要となる見込み：保管制度を利用するため、家庭裁判所での検認手続の負担を軽減

当面どうすればよいか（遺言相談への影響）

• 今すぐ遺言を整えたい方：デジタル遺言はまだ利用できません。当面は、自筆証書遺言（法務局の保管制度の利用）または公正証書遺言での作成をおすすめします。確実性を重視される場合は公正証書遺言が有力です
• 新制度を待ちたい方：施行時期が未定のため、「待つ」ことには空白期間のリスクがあります。まずは現行制度で備えておき、施行後に必要に応じて見直す進め方が安心です
• 判断能力の備えとあわせて検討される方は、同じ改正で見直された成年後見制度もご参照ください

業務範囲について：遺言書の文案作成のご相談・起案の補助は行政書士の業務範囲です。個別の遺産分割や相続争いに関する法律判断・代理は弁護士、登記は司法書士の領域となるため、必要に応じて連携してご対応します。個別案件は内容を確認のうえ対応します。

あおば事務所のご支援

行政書士あおば行政法務事務所では、遺言・相続について次のご相談を承っています。

• 遺言の方式選びのご相談：自筆証書（法務局保管）・公正証書・新設のデジタル遺言の比較と、ご事情に合った進め方のご提案
• 遺言書の文案づくりの補助：ご希望の内容を整理し、方式不備のない原案づくりをお手伝い
• 公正証書遺言の作成サポート：公証役場との調整、必要書類のご案内
• 相続手続のご相談：戸籍収集・遺産分割協議書・名義変更などのご案内
• 新制度の動向フォロー：デジタル遺言の施行・細目が定まり次第、改めてご案内します

「自分の場合はどの方法がよいか」など、施行を待たずにお気軽にご相談ください。

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出典

• 法務省 民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案（令和7年6月10日）
• 法務局における遺言書の保管等に関する法律（e-Gov法令検索）
• 法務省 自筆証書遺言に関するルールが変わります
• 遺言のデジタル化に向けた検討（大和総研 2026年4月10日）

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※このページは改正法の概要をお伝えするものであり、個別の事案について結論を保証するものではありません。本制度は施行前であり、手続の細目・条文・施行日の確定値は、公布後の官報・法務省の施行関係資料で改めてご確認ください。

※2026年6月時点の情報を掲載しています。法令・制度は今後の制度設計で具体化されます。最新情報は個別にご確認ください。

行政書士あおば行政法務事務所 齋藤光宏