2026年8月31日受付開始｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募（締切は9月30日18:00）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領が公開されました。申請受付は2026年8月31日〜9月30日18:00。最大9,000万円の補助を狙う経営者向けに、制度の要点と申請前に始めるべき準備を横浜・青葉の行政書士が整理します。
2026年6月29日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領が公開されました。従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合された新制度で、申請受付は2026年8月31日（月）〜9月30日（水）18:00です。革新的な新製品・サービスの開発や新市場への進出、海外展開に向けた設備投資等を、最大9,000万円まで支援する制度です。本記事では、公表されている一次情報にもとづき、スケジュールと制度の要点、申請前に準備すべきことを整理します。
申請受付は締切厳守の期間限定です。 締切は2026年9月30日（水）18:00で、時間を過ぎての受付はできません。申請にはGビズIDプライムアカウントが必須で、取得だけで2〜3週間程度かかることがあります。「公募が始まってから準備する」のでは間に合わないおそれがあるため、早めの着手をおすすめします。
結論
- 「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領が2026年6月29日に公開されました
- 申請受付期間は2026年8月31日（月）〜9月30日（水）18:00（締切厳守）
- 制度は**革新的新製品・サービス枠（上限750万〜3,500万円）／新事業進出枠（上限2,500万〜9,000万円）／グローバル枠（上限2,500万〜9,000万円）**の3枠構成
- 補助率は中小企業1/2（一定条件で2/3）、小規模事業者2/3、グローバル枠は中小企業2/3
- 申請は電子申請（jGrants）のみで、GビズIDプライムアカウントが必須。取得に2〜3週間程度かかるため早期の取得が必要です
- 事業計画の作成には認定経営革新等支援機関の関与が要件・加点となる場面があり、専門家との連携が採否を左右します
申請スケジュール（第1回公募）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募要領の公開 | 2026年6月29日（月） |
| 申請受付開始 | 2026年8月31日（月） |
| 申請締切 | 2026年9月30日（水）18:00（厳守） |
| 電子申請システム | jGrants（GビズIDプライムアカウント必須） |
締切から逆算すると、事業計画書の骨子づくりや添付書類の準備には実質1か月程度しか残されていません。GビズIDを未取得の場合は、申請準備と並行してすぐに取得手続きを始める必要があります。
制度の要点—3つの申請枠
| 枠 | 補助上限額 | 補助率 | 実施期間 | 主な対象 |
|---|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 750万〜3,500万円（従業員規模・賃上げ特例により変動） | 中小企業1/2（一定条件で2/3）、小規模事業者2/3 | 10か月 | 技術的革新性のある新製品・新サービスの開発 |
| 新事業進出枠 | 2,500万〜9,000万円（同上） | 中小企業1/2（一定条件で2/3） | 14か月 | 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出 |
| グローバル枠 | 2,500万〜9,000万円（同上） | 中小企業2/3 | 14か月 | 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化 |
従業員規模別の補助上限額（参考）
事務局公式サイトの公表情報によると、補助上限額は従業員規模によって以下のように区分されています（→は賃上げ特例適用時の上限額）。
革新的新製品・サービス枠
| 従業員数 | 基本上限額 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1〜5人 | 750万円 | 850万円 |
| 6〜20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21〜50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
新事業進出枠・グローバル枠
| 従業員数 | 基本上限額 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
※ 付加価値額・給与支給総額の成長率など、賃上げ特例の具体的な達成要件は公募要領の該当箇所でご確認ください（数値は情報源により表記の揺れが見られたため、本稿では確定値の記載を見送っています）。
対象者の要件
- 日本国内に本社・事業実施場所を有する中小企業者等が基本の対象です
- 主な除外対象として、従業員0名の事業者、創業1年未満の事業者（新事業進出枠）、みなし大企業、過去に補助金の不正受給歴がある事業者などが挙げられています
- 申請は電子申請のみで、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です
申請準備で今すぐ始めること
- GビズIDプライムアカウントの取得：申請書類の郵送・審査を経て発行されるため、未取得の場合は2〜3週間程度を見込んで今すぐ着手してください
- 事業計画の骨子整理：どの枠に該当するか（特に新事業進出枠は「既存事業との非類似性」の考え方の整理が必要）
- 直近の決算書・従業員数などの基礎資料の準備：補助上限額の判定や補助率の計算に使用します
- 認定経営革新等支援機関の関与要否の確認：枠や補助額によって、確認書の取得が要件または加点になる場合があります
あおば事務所のご支援
行政書士あおば行政法務事務所では、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関である青木航氏（株式会社コンサルティングオフィスあおき）と連携し、事業計画の骨格づくりから申請書類の作成、採択後の実績報告・事業化状況報告まで一貫してご支援しています。
補助金は、採択そのものが目的ではなく、事業の成長のための「手段」です。当事務所と青木氏は、本来の事業方針に沿った無理のない計画づくりから、GビズID・jGrantsでの電子申請の実務、採択後の長期フォローまで、同じ窓口で継続してお受けします。
制度の詳細は補助金申請支援（中小企業診断士との二人三脚）、新事業進出・ものづくり補助金の詳細ガイドもあわせてご覧ください。
ご相談はお早めに
申請締切（2026年9月30日18:00）まで時間が限られています。「自社がどの枠に該当するか分からない」「GビズIDをまだ取得していない」という段階でも構いませんので、お早めにご相談ください。
- 無料相談（オンライン可）：お問い合わせフォーム
- お電話：045-979-0120（受付: 平日 9:00〜17:00）
関連ページ
出典
- 中小企業庁「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しました」
- 中小企業庁（ミラサポplus）「【補助金】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開【申請受付期間：8/31～9/30】」
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」事務局公式サイト
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構 プレスリリース「＜新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業＞第1回公募要領を公開しました」（2026年6月29日）
- 中小機構「補助金活用ナビ」「「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」第１回公募要領を公開しました」
※このページは2026年8月4日時点で確認できた公開情報にもとづいています。補助金の詳細な適用要件・数値基準は公募要領の確定版でご確認いただき、最終的な判断は個別のご相談の上で行ってください。本記事は採択を保証するものではありません。
※本記事に記載の金額・期日等は変更される可能性があります。最新情報は中小企業庁・中小機構の公式サイトでご確認ください。
行政書士あおば行政法務事務所 齋藤光宏