2026年6月成立｜成年後見制度が「必要な期間だけ使える」しくみへ（施行は2028年度中の見込み）

2026年6月17日、成年後見制度を抜本的に見直す改正民法が成立しました。判断能力が十分でない方を支える大切な制度ですが、「一度始めると原則ご本人が亡くなるまでやめられない」「支援者を選びにくい・代えにくい」といった声が長く指摘されてきました。今回の改正は、ご本人の意思をより尊重し、必要なときに必要なだけ使える、柔軟で利用しやすい制度への転換を図るものです。本記事では、改正の中身と、当面の相談対応への影響を整理します。

この改正はまだ施行されていません。 施行は公布から2年6か月以内（一部を除く）＝2028年度中の見込みです。当面は現行の成年後見制度での対応となります。「もう制度が変わった」という意味ではありませんので、ご注意ください。

結論

• 成年後見制度を見直す改正民法が2026年6月17日に成立しました
• 最大の変更は、終身制をやめ、必要な期間だけ利用できるしくみにする点です。家庭裁判所が必要なくなったと認めれば、制度の利用を終えられる「終われる後見」へ
• 「後見・保佐・補助」の3類型を「補助」に一本化し、必要な行為に限って代理権・同意権を個別に付与する「オーダーメード型」の支援設計が可能に
• 本人の利益のために特に必要なときは、支援者（後見人）の交代が認められる方向
• 報酬は、利用期間に応じた負担ではなく、実際に行った事務の内容・成果に応じた体系への見直しが図られます
• 施行は2028年度中の見込み（公布から2年6か月以内・一部を除く）。現在ご利用中の方や、これから検討される方への経過措置は、施行に向けて明らかになります

なぜ見直すのか（背景）

現行の成年後見制度（2000年〔平成12年〕施行）には、利用が伸び悩む構造的な課題が指摘されてきました。

• 一度始めると原則やめられない（終身制）：判断能力が回復しても、本人が亡くなるまで利用が続く運用
• 支援者を選びにくい・代えにくい：家庭裁判所が選任し、本人や家族の意向で容易には交代できない
• 権限が包括的すぎる：財産管理・法律行為を広く支援者が代理し、本人の自己決定が後退しやすい
• 報酬負担：利用期間が長期化し、月額報酬の累積負担が重い
• 3類型が硬直的：「後見・保佐・補助」が判断能力で固定され、実情に合わせにくい

こうした課題をふまえ、「本人の意思を尊重し、必要なときに必要なだけ使える、柔軟で利用しやすい制度」への転換が図られました。

改正の主なポイント

改正項目	現行制度	改正後（施行後）
利用期間	原則、本人が亡くなるまで継続（終身制）	必要な期間に限って利用。家裁が不要と認めれば終了できる
類型	後見・保佐・補助の3類型	「補助」に一本化し、必要な範囲だけ支援
権限	包括的に付与されやすい	必要な行為に限って個別に付与（オーダーメード型）
支援者の交代	容易には代えにくい	本人の利益のために特に必要なときは交代を認める
報酬	利用期間に応じた負担になりやすい	事務の内容・成果に応じた体系へ見直し

1. 終身制の廃止＝有期・見直し制の導入（最大の目玉）

「利用を始めたら原則 本人死亡まで継続」をやめ、必要な期間に限って利用できるようにします。制度を利用する必要がなくなったと家庭裁判所が認めたときは、審判を取り消して制度を終了できる仕組みが導入され、一定期間ごとに必要性を見直す運用が想定されています。

2. 3類型の一本化（後見・保佐 → 「補助」へ）

現行の「後見」「保佐」「補助」の3類型を「補助」に一本化します。包括的に権限を与える現行のしくみに代え、必要な行為に限って代理権・同意権を個別に付与する設計を可能にし、本人にできることは本人に残し、支援が必要な部分だけを補う方向へ転換します。

3. 支援者（後見人）の交代・選任の柔軟化

本人の利益のために特に必要があるときは、支援者の交代が認められるようになります。本人の状況や相性、生活への適合性に応じた、より柔軟な選任・交代の運用が想定されています。

4. 報酬の見直し

利用期間に応じた負担ではなく、実際に行った事務の内容・成果に応じた報酬体系への見直しが図られます。個別の金額は、施行に向けた制度設計（最高裁規則・関係政省令等）で具体化される見込みです。

経緯とスケジュール

時期	出来事
令和7年（2025）6月	法務省 法制審議会が「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」を取りまとめ・パブリックコメント
令和8年（2026）1月	法制審 部会が改正要綱案を取りまとめ（答申）
令和8年4月3日	政府が改正案を閣議決定・国会提出
令和8年6月17日	参議院本会議で可決・成立（改正民法）
施行	公布から2年6か月以内（一部を除く）＝2028年度中の見込み

「成立＝即施行」ではありません。実際の運用変更は施行日（2028年度中の見込み）からです。施行に向けて、家庭裁判所の運用・最高裁規則・関係政省令が整備されていきます。

よくある誤解の整理

誤解	正しい理解
「2026年からすぐ制度が変わる」	成立は2026年6月。施行は2028年度中の見込み（公布から2年6か月以内）
「後見制度はなくなる」	なくなりません。3類型を「補助」に一本化し、有期・柔軟化する見直しです
「もう後見はやめられる」	施行後、家裁が不要と認めた場合に終了できる仕組み。現時点の利用者の即時終了ではありません
「報酬が必ず安くなる」	事務の内容・成果に応じた体系へ見直し。個別の金額は今後の制度設計次第です

相談対応への影響（行政書士の視点）

• 当面（施行まで）は現行制度が継続します。現に後見・保佐・補助を利用中の方への経過措置・移行の取扱いは、施行に向けて明らかになる見込みです（当事務所でも情報を継続フォローします）
• 「いったん後見を付けると一生続くのが不安」というご相談に対し、改正で「必要な期間だけ」「見直し可能」になる方向をご案内できます（ただし施行時期に留意）
• 任意後見・家族信託・遺言との役割分担をご説明する場面が増えると考えられます。あわせて創設されるデジタル遺言（保管証書遺言）も、遺言のご相談に関係します

業務範囲について：家庭裁判所への後見開始の申立て手続の代理や後見人への就任は、司法書士・弁護士等の専門職の領域です。当事務所（行政書士）は、制度のご説明、任意後見契約書（公正証書）の原案づくりの補助、見守り・財産管理に関する契約書作成の支援などの範囲でお手伝いし、必要に応じて連携する司法書士・弁護士をご紹介します。個別案件は内容を確認のうえ対応します。

あおば事務所のご支援

行政書士あおば行政法務事務所では、ご本人・ご家族の状況にあわせて、次のご相談を承っています。

• 将来の備えの整理：任意後見・遺言・家族信託など、ご本人に合った備え方の比較・ご提案
• 任意後見契約・見守り契約のご相談：公正証書の原案づくりの補助、公証役場との調整
• 遺言・相続のご相談：自筆証書遺言（法務局保管）・公正証書遺言の比較、相続手続のご案内
• 連携専門職のご紹介：法定後見の申立てが必要な場合は、司法書士・弁護士と連携してご対応

「うちの場合はどう備えればよいか」など、施行を待たずにお気軽にご相談ください。

関連ページ

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出典

• 法務省 民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案（令和7年6月10日）
• 財産管理の成年後見、途中終了・交代しやすく 改正民法が成立（日本経済新聞 2026年6月17日）
• 成年後見制度「補助」に一本化 民法改正案を閣議決定（福祉新聞Web）
• 成年後見制度の改正へ その概要とポイントを解説（日本FP協会 FP Journal Online）

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※このページは改正法の概要をお伝えするものであり、個別の事案について結論を保証するものではありません。本改正は施行前であり、経過措置・条文・施行日の確定値は、公布後の官報・法務省の施行関係資料で改めてご確認ください。

※2026年6月時点の情報を掲載しています。法令・制度は今後の制度設計で具体化されます。最新情報は個別にご確認ください。

行政書士あおば行政法務事務所 齋藤光宏