認知症への備え 4つの方法—任意後見・法定後見・家族信託・遺言の使い分け

「親が認知症になったら何が困るのか」「何を用意しておけばよいのか」。ご相談の最初に、多くの方がこう尋ねられます。任意後見・法定後見・家族信託・遺言は、それぞれ役に立つ場面が違います。このページでは、4つを横に並べて使い分けの目安を示します。

結論

• 備えは「生きている間の財産管理」「生きている間の身の回りの契約」「亡くなった後の財産の行き先」の3つに分けて考えます。
• 身の回りの契約（介護・施設入所・入院など）に備えられるのは任意後見と法定後見です。家族信託ではできません。
• 実家の売却や賃貸不動産の管理など、財産を積極的に動かすなら家族信託が向いています。
• 亡くなった後の財産の行き先は遺言（家族信託に入れた財産は信託契約）で決めます。任意後見・法定後見はご本人の死亡で終わります。
• 法定後見以外の3つは、ご本人に判断能力があるうちにしか作れません。

4つの方法の比較

	任意後見	法定後見	家族信託	遺言
いつ作る・始めるか	元気なうちに契約。判断能力が衰えたら発効	判断能力が衰えた後に申立て	元気なうちに契約。契約時から効力	元気なうちに作成。死亡時に効力
誰を選ぶか	ご本人が任意後見人を選ぶ	家庭裁判所が選ぶ	ご本人が受託者を選ぶ	ご本人が承継先・遺言執行者を決める
預貯金・年金の管理	○	○	信託した財産だけ○	―
不動産の売却・活用	代理権の範囲内で○（財産を守る観点からの制約あり）	居住用は家庭裁判所の許可が必要	契約の範囲で受託者が判断できる	―
介護・施設入所・入院の契約	○	○	×	―
家庭裁判所・監督人	任意後見監督人が必ずつく	家庭裁判所が監督	原則なし（契約で監督役を置ける）	―
亡くなった後の財産の行き先	×	×	信託した財産は契約で決められる	○
公正証書が必要か	必要	―（家庭裁判所の審判）	法律上は不要。金融機関は公正証書を求めることが多い	公正証書遺言か自筆証書遺言

よくある組み合わせ

自宅と預貯金が中心で、売却の予定がないご家庭

任意後見（移行型）＋公正証書遺言が基本です。生きている間の財産管理と契約は任意後見で、亡くなった後の財産の行き先は遺言で決めます。家族信託まで必要になることは多くありません。

施設に入ったら実家を売って費用に充てたいご家庭

家族信託（実家）＋任意後見＋遺言を検討します。実家を信託しておけば、受託者であるお子さまが売主となって売却できます。施設入所の契約や介護サービスの手続きは任意後見で、信託しなかった財産の行き先は遺言で備えます。

賃貸アパートなど収益不動産をお持ちのご家庭

家族信託（収益不動産）＋任意後見＋遺言が典型です。入居者との契約や修繕の判断を受託者が続けられるようにします。家族信託の税務には特有の論点があるため、税理士と一緒に設計します。

お子さまのいないご夫婦・おひとりの方

任意後見＋死後事務委任契約＋公正証書遺言の3点をまとめて準備するのが一般的です。亡くなった後の葬儀・納骨・住まいの片付けまで頼める人を決めておきます。

すでに判断能力がかなり衰えている場合

任意後見・家族信託・遺言は、いずれもご本人が内容を理解して意思を示せることが前提です。それが難しい場合は、法定後見の申立てを検討します。申立ては司法書士・弁護士と連携して進めます。

判断の目安（簡易チェック）

• 近いうちに不動産を売る・貸す・建て替える可能性がある → 家族信託を検討
• 介護や施設入所の手続きを任せたい → 任意後見
• お子さまに後見人になってほしい → 任意後見（法定後見では親族が選ばれない場合が多い）
• 財産の分け方でご家族が揉めそうだ → 遺言（公正証書遺言）
• 亡くなった後の手続きを頼める人がいない → 死後事務委任契約＋遺言

関連ページ

• 任意後見契約（移行型）のご案内
• 家族信託のご案内
• 公正証書遺言の作り方と費用
• 任意後見と法定後見の違い
• 家族信託と任意後見・法定後見

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※どの方法をどう組み合わせるかは、ご家族の構成・財産の内容・ご本人の意向によって変わります。初回相談で具体的に整理します。

行政書士あおば行政法務事務所 齋藤光宏