家族信託 / 税務
家族信託の税金と届出—贈与税・相続税・登録免許税・信託の計算書
家族信託の税務は「受益者が誰か」で決まります。自益信託なら開始時の贈与税はかからないこと、受益者が変わるときの課税、不動産の登録免許税と不動産取得税、信託の計算書と受益者別調書の提出、損益通算の制限を、条文と国税庁の案内に基づいて整理します。
家族信託では財産の名義が受託者に移りますが、税金の上では「受益者がその財産を持っている」ものとして扱われます（所得税法 第13条第1項）。このページでは、家族信託の税務の基本を整理します。具体的な税額や申告は、連携する税理士が担当します。
結論
- 親が委託者兼受益者（自益信託）なら、信託を始めた時点で贈与税はかかりません。
- 親以外の人を受益者にすると、その人が贈与（親の死亡による場合は遺贈）で財産を取得したものとみなされます（相続税法 第9条の2第1項）。
- 受益者が亡くなって次の受益者に受益権が移るときは、相続税の対象になります。家族信託に相続税を減らす効果はありません。
- 信託から生じた不動産所得の損失は、他の所得と損益通算できません（租税特別措置法 第41条の4の2）。
信託を始めるとき
| 形 | 課税 | 理由 |
|---|---|---|
| 委託者＝受益者（自益信託） | 贈与税なし | 利益を受ける人が変わらないため |
| 委託者≠受益者（他益信託） | 受益者に贈与税（死亡に基因する場合は相続税） | 適正な対価を負担せずに受益者となった場合、委託者から贈与・遺贈で取得したものとみなされる（相続税法 第9条の2第1項） |
家族信託の多くが「親を受益者にする」形をとるのは、この課税を避けるためです。
不動産を信託するときの税金
| 税金 | 扱い |
|---|---|
| 登録免許税（所有権移転） | 委託者から受託者に信託のために移す登記は非課税（登録免許税法 第7条第1項第1号） |
| 登録免許税（信託の登記） | 不動産の価額の0.4%（登録免許税法 別表第一）。土地は令和11年3月31日までに登記する場合0.3%（租税特別措置法 第72条） |
| 不動産取得税 | 委託者から受託者に信託財産を移す場合は課されない（地方税法 第73条の7第3号） |
自益信託が終了し、委託者の相続人が残った不動産を受け取る場合は、相続による移転の登記とみなされ、相続と同じ税率（0.4%）になる扱いがあります（登録免許税法 第7条第2項）。
受益者が変わるとき・信託が終わるとき
受益者が亡くなって次の受益者が受益権を取得すると、遺贈により取得したものとみなされ、相続税の対象になります（相続税法 第9条の2第2項）。信託が終わって残った財産を帰属権利者が受け取る場合も、贈与または遺贈として扱われます（同条第4項）。
相続税の計算では、信託した財産も受益者の財産として評価されます。小規模宅地等の特例などの適用も含め、事前に税理士の試算を受けておくことをおすすめします。
毎年の届出
| 書類 | 提出する人 | 期限 | 提出が不要な場合 |
|---|---|---|---|
| 信託の計算書 | 受託者 | 毎年1月31日まで（所得税法 第227条） | 各受益者の信託財産に帰せられる収益の額の合計が年3万円以下（計算期間が1年未満なら1万5千円以下）の場合（同法施行規則 第96条第2項） |
| 信託に関する受益者別（委託者別）調書 | 受託者 | 信託の効力発生・受益者の変更などの事由が生じた月の翌月末日まで（相続税法 第59条第3項） | 信託財産の評価額の合計が50万円以下の場合や、効力発生時に委託者と受益者が同一の信託の場合など（同法施行規則 第30条第7項） |
賃貸不動産を信託した場合は、賃料収入があるため、ほとんどの場合で信託の計算書の提出が必要になります。
不動産所得の損失は損益通算できない
信託した賃貸不動産で生じた不動産所得の損失は、生じなかったものとみなされます（租税特別措置法 第41条の4の2第1項）。つまり、信託した物件の赤字を、信託していない物件の黒字や給与所得などと相殺できません。大規模修繕で赤字が見込まれる物件を信託する場合は、信託する物件の範囲を税理士と慎重に検討します。
関連ページ
※このページは税務の概要をまとめたものです。個別の税額の計算・申告・税務相談は税理士の業務であり（税理士法 第52条）、連携する税理士が担当します。
行政書士あおば行政法務事務所 齋藤光宏