診療所開設届・開設許可の必要書類

「書類は何を揃えればよいですか」は、開業準備の相談で必ず出る質問です。開設形態（個人か法人か、無床か有床か）によって書類構成が変わるため、早い段階で必要書類の全体像を掴むことが、開業スケジュールを守る第一歩です。このページは、神奈川県・横浜市・相模原市の実務を踏まえて、提出書類の勘所を整理します。

結論

• 開設許可申請（法人開設・有床開設）と開設届（全開設者共通）では、求められる書類が異なります。
• 平面図は縮尺1/100以上、エックス線室は1/50（歯科は1/25）が標準です。
• 管理者の履歴書は空白期間なく、2004年4月以降の医師免許者は臨床研修修了登録証が必須です。
• テナント入居の場合、転貸借なら転貸承諾書、フロア全体の図面が求められます。
• 開設許可申請には手数料がかかります（相模原市18,000円等、自治体で異なる）。

開設手続きの全体構造

開設者の種類と病床の有無によって、手続きは3パターンに分かれます。

開設者	病床	手続き	性質
個人医師	無床	開設届のみ	事後届出（10日以内）
個人医師	有床	開設許可申請＋開設届	事前許可
医療法人等	無床・有床問わず	開設許可申請＋開設届	事前許可→事後届出の二段階

許可申請を出して許可が下り、内装工事と実査を経て、開設届を提出する流れになります。許可と届出のタイミングがずれないよう、スケジュールを組み立てる必要があります。

開設許可申請の書類

法人開設または有床開設の場合に必要です。

書類名	作成上の注意点
診療所開設許可申請書	開設予定日から逆算して概ね2週間前までに提出。手数料あり（自治体で異なる）
敷地周囲の見取図	最寄り駅からのアクセス経路、敷地境界線と公道の関係を明示
敷地および建物の平面図	縮尺1/100以上。テナントの場合はフロア全体の図面が必要
定款または寄附行為の写し	目的規定に「診療所の経営」が含まれていること。認可済みであること
登記事項証明書	発行から6か月以内
建物の賃貸借契約書の写し	使用権原の証明。転貸借の場合は転貸承諾書が必須
収支予算書（法人）	経営の安定性を示す
管理者の医師免許証の写し	窓口で原本照合あり
臨床研修修了登録証の写し	2004年4月以降の医師免許者は必須

平面図の重要ポイント

平面図は審査で最も丁寧に見られる書類です。縮尺1/100以上で作成し、以下の観点を必ず盛り込みます。

• 待合室と診察室の完全区画（壁・扉による物理的分離）
• 診察室内の専用手洗いシンクの位置（トイレとの兼用は不可）
• 各室の面積（待合室3.3平方メートル以上、診察室9.9平方メートル以上が行政指導基準）
• テナントの場合は他テナントとの動線分離
• エックス線室がある場合は防護構造・標識・表示灯の位置

待合室・診察室の面積基準は医療法の条文上には明記されていません。各保健所の行政指導基準として運用されているため、管轄保健所への事前確認が欠かせません。

開設届の書類（全開設者共通）

開設届は開設後10日以内に提出します。

書類名	作成上の注意点
診療所開設届	法人の場合、事前許可の内容と齟齬がないことが厳格に審査される
管理者の医師免許証の写し	原本照合必須
臨床研修修了登録証の写し	原本照合必須
管理者の履歴書（経歴書）	学歴・職歴を空白期間なく記載。賞罰の有無も明記
従業員の免許証・履歴書	管理者以外の医師・歯科医師・薬剤師・助産師も原本照合必須
医師勤務表（タイムスケジュール）	曜日ごとの診療時間帯と担当医師を明記
敷地周囲の見取図	許可申請時と同内容
建物の平面図	許可申請時と同内容

履歴書の落とし穴

管理者の履歴書は、医学部卒業から現在まで空白期間がないことが必須です。他の医療機関で常勤勤務が続いている場合、専属要件との抵触を丁寧に説明する必要があります。

2004年4月以降に医師免許を取得した方は、臨床研修修了登録証が必ず求められます。未取得のまま開業準備を進めてしまうと、管理者要件を満たせずに開設許可が下りません。

エックス線装置備付届

エックス線装置を設置する場合、設置後10日以内に備付届を提出します。

書類名	内容
エックス線装置備付届	設置後10日以内に提出
エックス線室の平面図・側面図	縮尺1/50（歯科は1/25）
防護措置の図示	鉛板の厚さ、標識、使用中表示ランプの位置
漏洩線量測定結果報告書	設置後6か月以内に専門機関が測定

医療機器メーカーの納入担当者が図面作成に協力してくれる場合が多いため、装置選定の段階で図面提出の要件を確認しておくとスムーズです。

有床診療所で追加で必要なもの

有床診療所（1〜19床）の場合、無床に比べて確認事項が大きく増えます。

追加事項	内容
医療計画との整合性	所在地の二次保健医療圏の基準病床数を確認。病床過剰地域は原則不許可
計画構想段階の事前相談	図面完成後ではなく構想段階で保健所に相談
病室の面積計算	療養病床6.4平方メートル/人、一般病床個室6.3平方メートル、多床室4.3平方メートル/人
消防法設備	スプリンクラー・屋内消火栓等の設置義務（建物規模による）
建築確認申請	特殊建築物としての耐火構造・防火区画・避難設備

有床診療所は既存ビルへの新規開業が極めて困難です。建築確認・消防法・医療計画の3点がそれぞれ足かせになるため、物件選定の段階から建築士・消防機関と連携する必要があります。

事前相談の進め方

タイミング

工事着工前に図面を持参して相談するのが原則です。法人開設や有床の場合は、計画構想段階で早期に相談することを強くお勧めしています。

持参する資料

1. 建物の平面図（縮尺1/100以上）
2. フロア全体の図面（テナントの場合）
3. 標榜予定の診療科目リスト
4. エックス線装置の設置予定の有無
5. 開設者の情報（個人/法人、法人の場合は定款等）

相談後の流れ

事前相談 → 保健所の指導事項を図面に反映
    ↓
内装工事
    ↓
工事完了 → 保健所の実地検査（実査）
    ↓
指摘なし → 開設許可交付 or 開設届受理
指摘あり → 是正工事 → 再検査（スケジュール遅延リスク大）

よくある不備

事前相談を省略して着工

開設後に構造設備の不備を指摘され、改修工事が必要になるケースがあります。保険診療開始の遅延にも直結します。

平面図の寸法と実測の不一致

実査で指摘され、再提出による遅延が発生します。内装業者任せにせず、完成前に寸法確認を行うことが予防策です。

転貸承諾書の欠落

テナントがサブリースの場合、所有者の転貸承諾書が必要です。契約書だけで申請を進めようとして差し戻されるケースがあります。

臨床研修修了登録証の未取得

2004年4月以降の医師免許者で未取得の場合、管理者要件を満たせません。登録証の再発行には時間がかかるため、早めの確認が必要です。

10日以内の届出期限の徒過

開設後10日以内の届出期限を守らないと、行政指導の対象となります。開業準備の最終盤で失念しやすい手続きです。

関連手続きにご注意

診療所の開設手続きは、保健所だけで完結しません。以下の手続きは、それぞれ別の窓口・別の専門家の担当となります。

• 保険医療機関指定申請：厚生局への申請。社労士の独占業務。
• 施設基準届出：厚生局への届出。社労士の独占業務。
• 建築確認申請：建築士の業務。
• 消防法関連：防火対象物使用開始届等は消防署への届出。

あおば事務所では、保健所への開設手続きを担い、厚生局の申請は連携する社労士に、建築・消防は建築士・施工業者にお繋ぎする形で、開業全体をコーディネートします。

関連ページ

• 診療所開設の基本—無床・有床・個人開業と法人開業
• 診療所の構造設備基準—無床診療所・有床診療所
• 診療所の変更届—管理者変更・診療科目変更・移転
• 診療所廃止届の実務—保険医療機関の廃止届との連携
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