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労災指定医療機関—労災保険・アフターケア
労災保険法に基づく労災指定医療機関の指定制度と、症状固定後のアフターケア制度を整理します。指定権者は都道府県労働局長で、保険医療機関指定とは別の法体系です。地方公務員災害補償との併用、対象傷病20種類、健康管理手帳と通院費支給、社労士独占業務の範囲まで解説します。
労働中の事故や通勤中の事故による負傷・疾病は、健康保険ではなく労災保険の対象です。労災指定医療機関の指定を受ければ、窓口で患者から費用を徴収せず、労働局へ直接請求できます。このページでは、労災指定医療機関の制度と、症状固定後のアフターケア制度の概要を整理します。労災保険関連の申請代理は社会保険労務士の独占業務のため、行政書士の関与範囲に絞ってまとめています。
結論
- 労災指定医療機関は、労災保険による診療を行い、労働局へ直接費用請求するために必要な指定です。
- 指定権者は都道府県労働局長。保険医療機関指定（厚生局）とはまったく別の法体系です。
- 地方公務員の公務災害は、地方公務員災害補償基金との別契約が必要で、労災指定とは独立しています。
- アフターケア制度は、症状固定後の検査・保健指導を無料で提供する仕組み。法定20種類の対象傷病に限定されます。
- 労災指定医療機関の申請、アフターケアの各種申請は社労士の業務領域です。行政書士は業としての代理はできず、裏方サポートに留まります。
労災指定医療機関の制度
保険医療機関指定との違い
労働中の事故（業務災害）や通勤中の事故（通勤災害）による治療には、健康保険は適用されません。労災保険法に基づく労災保険が適用されます。医療機関が労災保険による診療を行い、労働局へ直接費用請求するには「労災保険指定医療機関」の指定が必要です。
保険医療機関指定（健康保険法・厚生局管轄）とは、根拠法・指定権者・審査窓口がすべて異なる制度です。同一医療機関で両方の指定を持つのが一般的ですが、手続きは別々に行います。
指定権者と窓口
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 指定権者 | 都道府県労働局長 |
| 申請窓口 | 地域を管轄する労働基準監督署、または都道府県労働局の労災補償課 |
| 神奈川県の場合 | 神奈川労働局 労働基準部 労災補償課（横浜第二合同庁舎内） |
| 審査基準 | 設備・人員配置・診療科目等が労災診療に適切であること |
地方公務員の公務災害
地方公務員の公務災害については、地方公務員災害補償基金の各都道府県支部（神奈川県支部等）との別個の指定医療機関契約が必要です。労災保険と地方公務員災害補償は根拠法が異なり、指定手続きも別立てです。
地方公務員の患者さんを想定した診療を行う医療機関では、両方の契約を同時に整える必要があります。
アフターケア制度
制度の趣旨
業務・通勤災害による傷病が「治った（症状固定）」後も、再発や後遺障害に伴う合併症等を防ぐため、労災指定医療機関で無料で検査・保健指導を受けられる制度です。
「治った」とは完全回復ではなく、**「これ以上治療効果が期待できず、症状が安定した状態（症状固定）」**という法的定義です。症状固定後は労災保険の療養給付は終了しますが、再発予防のための医療アクセスを確保するのがアフターケアの機能です。
対象傷病（法定20種類に限定）
アフターケアの対象傷病は、法令で20種類に限定されています。代表的な例をいくつか挙げます。
| 対象傷病の例 | 適用要件の特徴 |
|---|---|
| 脊髄損傷 | 障害等級等に応じた要件 |
| 振動障害 | 有効期間の定めなし。季節変化で症状が動揺するため特例 |
| ペースメーカー／除細動器の植え込み | 障害給付を受けており、医学的に早期実施が必要 |
| 消化吸収障害・消化器ストマ造設 | 障害給付を受けており、早期実施が必要 |
各傷病で、対象者の要件（障害等級、給付の有無、医学的必要性）が細かく設定されています。
申請手続き
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 被災労働者本人 |
| 申請先 | 所属事業場を管轄する都道府県労働局長 |
| 申請書 | 「健康管理手帳交付申請書」 |
| 申請期限 | 障害等級の決定を知った日の翌日から3か月以内 |
| 時効 | 疾病発生の翌月から5年で請求権が消滅 |
| 不交付決定の救済 | 厚生労働大臣への審査請求 |
健康管理手帳
アフターケアを受診する際に窓口で提示する手帳です。有効期間が設定される傷病と、期間の定めがない傷病があります（振動障害は期間の定めなし）。
有効期間のある傷病では、主治医が「更新に係る診断書」を作成し、被災者が「更新・再交付申請書」を労働局長へ提出します。
通院費の支給
以下の要件を満たす場合、通院費が支給されます。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 片道2km以上4km以内 | アフターケア対応病院への通院 |
| 片道2km未満でも | 傷病の状態から交通機関の利用が不可欠な場合 |
| 4km超 | 4km以内に対応病院がなく、最寄りの対応病院へ通院する場合 |
医療機関側の責務
- 患者が提示する健康管理手帳の記載内容に基づき、定められた範囲内で検査・指導を無料提供
- 費用は労働局へ請求
- アフターケアを受診できるのは「労災保険指定医療機関」および「労災保険指定薬局」に限定
アフターケアでの診療内容は、労災保険の療養給付とは別建ての単価・項目で運用されます。レセプト処理の実務は通常の労災診療と異なるため、受入を開始する際は事務方の研修が必要です。
行政書士の関与範囲—社労士独占業務との境界
労災保険法に関連する各種申請手続きは、社会保険労務士法第2条により社労士の業務領域とされています。行政書士が業として申請を代理することはできません。
| 手続き | 行政書士の関与 |
|---|---|
| 労災指定医療機関の申請 | 業としての代理は不可（社労士の領域） |
| アフターケアの各種申請 | 業としての代理は不可（労災保険法関連） |
| 労災保険給付の請求（休業補償・療養補償等） | 業としての代理は不可 |
| 医療機関自身の自社申請のサポート | 助言レベルは可、業としての代理は避ける |
あおば事務所の運用
当事務所では、労災指定医療機関の申請が必要な医療機関には、連携する社会保険労務士を紹介する形で対応しています。診療所開設と同時に労災指定を希望される場合は、保健所（当事務所）・厚生局（社労士）・労働局（社労士）の三窓口を、当事務所で進行管理します。
先生方の窓口は当事務所で一本化しつつ、労災・保険指定の実体的な申請は社労士が担当する体制です。この業際整理が、コンプライアンスと実務効率の両立になります。
よくあるご質問
Q. 労災指定医療機関の指定は、診療所開設と同時に申請できますか。
A. 労働局への申請タイミングは、保健所での開設届が受理された後が基本です。連携社労士と共に、開設届→労災指定の順序で進めます。
Q. 労災と健康保険で、患者対応はどう変わりますか。
A. 窓口での健康保険証提示は不要です。患者さんからは「療養の給付請求書」（様式第5号等）を受領し、医療機関が労働局へ直接請求します。負傷の経緯を診療記録に正確に記載することが重要です。
Q. アフターケアを受ける患者さんがいらっしゃった場合、どう対応すべきですか。
A. 患者さんから健康管理手帳の提示を受け、手帳に記載された傷病区分に応じて、定められた検査・指導を提供します。費用の請求は通常の労災診療とは別単価で、労働局へ直接請求します。
Q. 労災保険関係の書類を、行政書士が作成代行することは可能ですか。
A. 労災保険給付関連の申請書類（休業補償給付請求書等）の作成代行は、社労士の独占業務です。行政書士としては対応できないため、連携社労士をご紹介します。医療機関が自社内で作成される場合の助言レベルは、業際を踏まえて可能な範囲で対応します。