相続・遺言 / igon
遺言能力の判定—認知症・高齢者の遺言有効性
遺言能力とは何か、認知症や高齢による判断能力の低下があるときの受任判断、医師診断書の取得、不当影響リスクの管理を、横浜市の行政書士が整理します。
高齢のご親族の遺言書作成を検討される場面では、「今のうちに作れるだろうか」というご心配をよくいただきます。このページは、遺言能力とは何か、どのような状態であれば作成が可能かを整理します。
結論
- 遺言能力の中身は、遺言の内容を理解し、その法的効果を判断できる事理弁識能力です。
- 民法上、15歳に達していれば遺言は可能です（民法第961条）。
- 認知症の診断があっても、軽度であれば公正証書遺言が可能な場合があります。
- 成年被後見人は、事理弁識能力を一時回復した時、医師2名以上の立会いがあれば遺言できます（民法第973条）。
- 判断能力に疑義がある場合は、公正証書の採用と医師診断書の取得を強く推奨します。
背景と制度の目的
民法は、遺言者の最終意思の尊重と、意思能力なき者への不当な遺言の防止という2つの要請のバランスを取っています。年齢要件は15歳と未成年者の一般的能力より低く設定されていますが、その一方で、事理弁識能力（自分の行為の意味と効果を理解する能力）は個別に要求されます。
判例・通説は、遺言の内容・動機・遺言者の精神状態・家族関係等を総合考慮して判断するという立場です（最判平成30年3月27日）。一律の数値基準はなく、面談での会話成立、配分理由の説明、家族構成の理解などを個別に評価します。
遺言能力の法的基礎
年齢要件（民法第961条）
15歳に達した者は遺言をすることができます。未成年者でも法定代理人の同意は不要です。ただし実務では、未成年の遺言はごく稀です。
意思能力（通説・判例）
民法に明文規定はありませんが、判例・通説は事理弁識能力を要求します。遺言時に能力を欠いた遺言は無効です（民法第963条）。
成年被後見人（民法第973条）
成年被後見人が事理弁識能力を一時回復した時に限り、医師2名以上の立会いのもとで遺言が可能です。医師は遺言書に「心神喪失の状況になかった」旨を付記し、署名押印します。
被保佐人・被補助人
成年被後見人のような特別規定はなく、意思能力があれば有効に遺言できます。
判断能力に疑義がある場合の対応
受任可否の判断フロー
面談で以下を順に確認します。
- 会話が成立するか（質問への回答が意味ある内容か）
- 家族関係・財産の概要を本人が説明できるか
- 遺言の内容（誰に何を）を本人の言葉で語れるか
- 外部からの圧力・不当影響の兆候がないか
すべて明確であれば通常手続で進めます。一部曖昧であれば、公正証書化と医師診断書取得を前提に進めます。明確に不足する場合は受任を見送り、成年後見制度のご案内に切り替えます。
状況別の対応
| 状況 | 対応 |
|---|---|
| 軽度認知症の診断あり | 長谷川式・MMSE等の直近結果を確認、公正証書一択 |
| 会話が成立しない | 受任不可 |
| 家族が同席して本人に代わり答える | 単独面談の場を必ず設定 |
| 薬剤の影響で意識混濁 | 意識明瞭な時間帯に再面談 |
| 聴覚・言語機能障害 | 民法第969条の2の特則で公正証書作成可（手話通訳等） |
| 成年被後見人 | 事理弁識能力回復時+医師2名立会で公正証書 |
| 入院中・自宅療養 | 公証人の出張作成を手配 |
面談時の意思能力確認項目
見当識
- 今日の日付はわかりますか
- 今の季節は
- 今、どこにいますか
記憶・計算
- 家族構成を教えてください
- 主な財産は何ですか（不動産・預貯金・株式等）
判断・理解
- なぜ遺言を作ろうと思いましたか
- 誰にどの財産を渡したいですか、それはなぜですか
- 遺言を作ると、ご自身の死後に何が起きますか
- 遺言はいつでも書き直せることをご存じですか
自律・影響
- 誰から遺言を勧められましたか
- ご自身の希望とご家族の希望は一致していますか
医師診断書の取得
どんな時に取るか
- 認知症の診断歴がある
- 概ね85歳以上で、判断に微妙な部分がある
- 長期入院・施設入所中
- 親族間に紛争の兆しがある
依頼内容
主治医宛に「遺言能力に関する所見」を依頼します。長谷川式・MMSE等の最新スコアの記載があると望ましく、さらに「遺言の意味を理解し、その法的効果を判断する能力を有する」旨の記載があれば、後日の争いに強い資料になります。
タイミング
遺言作成日と近接した日付で取得します。前後2週間以内が目安です。作成日から日が離れた診断書は、「作成日当時の能力」の証拠としては弱くなります。
不当影響（Undue Influence）のリスク管理
特定の親族のみが遺言の内容を決めていたり、遺言者が家族の一人としか本心を語らなかったりする場合、不当影響を疑います。以下が兆候です。
- 遺言内容が同居親族に極端に有利
- 遺言者が孤立している（他の親族と長期疎遠）
- 遺言内容の理由を本人が明確に説明できない
- 介護を受けている者からの提案
対策として、単独面談（他の親族は退室）、複数回の面談（時間を空ける）、付言事項での動機の言語化、医師診断書の取得、公正証書の採用を組み合わせます。
よくある誤解・不備
「認知症=遺言不可」と決めつける
認知症にも軽重があります。軽度で会話が成立し、配分理由を本人の言葉で語れる段階であれば、公正証書遺言が可能な場合があります。医師と相談しながら判断します。
家族代理での依頼を受けてしまう
遺言は本人の単独行為です。本人からの依頼と、本人の面談を経ずに遺言書を作ることはできません。家族からのご相談でも、最終的には本人との単独面談を必須にしています。
意思能力確認の記録を残さない
後日、遺言無効が主張された場合に、面談時の様子を示す記録がないと反証できません。当事務所は面談記録と、ご本人の同意を得た上での録音を運用しています。
成年被後見人の遺言で医師立会いを省略する
民法第973条は医師2名以上の立会いを要件としており、これを欠くと無効です。医師確保が難しい場合、遺言ではなく成年後見制度の活用を検討します。
業際の注意
意思能力の最終判断は裁判所の職分であり、行政書士は面談で暫定判断をし、記録を残すまでが業務範囲です。医学的診断は医師、遺言無効確認訴訟の代理は弁護士の領域です。紛争が顕在化したら、遺言無効確認訴訟への対応は弁護士に連携します。
あおば事務所の対応
当事務所では、高齢者や判断能力に疑義がある方の遺言について、面談記録の徹底、医師診断書の取得案内、公正証書の推奨、録音・録画の同意取得という4点を標準運用にしています。
面談は必ず単独で実施し、家族の同席は聞き取りの後段でのみ認めます。複数回の面談で意思の一貫性を確認し、付言事項で動機を遺言者ご自身の言葉で残すことで、後日の争いに対する事実上の防御を設計します。