定期申請と随時申請—時期とスケジュール管理

入札参加資格には定期申請と随時申請があり、機関ごとに受付時期が異なります。定期申請を逃しても随時申請で救済される場合がありますが、有効期間が短くなるケースもあります。このページでは、主要機関の受付カレンダーと、決算から認定までの逆算スケジュールを整理します。

結論

• 有効期間は地方公共団体の多くが2年（R7-8年度）、国が3年（R7-9年度）。
• 神奈川県の随時申請は毎月1日締切→翌々月1日認定、横浜市は半月ごと登載（1日・16日）です。
• 工事系は経審の審査基準日が申請要件内に収まることが前提条件です。
• 繁忙期（1〜3月）は処理が長期化するため、前年夏〜秋の申請がおすすめです。

背景と制度の目的

入札参加資格の有効期間は、発注機関があらかじめ審査を行い、その間は迅速に入札を実施するための仕組みです。有効期間内は原則として改めての審査は不要ですが、基本情報の変更（代表者・商号・所在地等）があれば変更届の提出が必要になります。

定期申請と随時申請の二本立てになっているのは、（a）審査事務を一定時期に集中させて効率化する目的と、（b）新設法人・新規参入者を通年で受け入れる目的の両立です。定期申請期間を逃すと随時申請で救済されますが、次期末までの短期有効となる機関もあります。

関東主要機関のスケジュール一覧

機関	年度サイクル	定期申請	随時申請	有効期間
国（全省庁統一）	3年（R7-9）	令和7年1月31日終了	令和7年2月1日〜令和10年3月10日	資格付与時〜令和10年3月31日
神奈川県	2年（R7-8）	終了	月1回締切・翌々月1日認定	令和7年4月1日〜令和9年3月31日
横浜市	2年（R7-8）	終了	半月ごと登載（1日・16日）	資格審査結果通知書記載日〜令和9年3月31日
川崎市	2年（R7-8）	定期中心	（要公式確認）	R7-8年度
東京都都市づくり公社（工事）	2年（R7-8）	—	R7.5.26〜R9.2.22消印有効	受付票発行日〜令和9年3月31日

受付期間や有効期間の最新情報は毎年4月時点で棚卸しする運用が基本です。個別案件では必ず最新の公示を直接ご確認ください。

国（全省庁統一）のスケジュール

定期申請と随時申請の体系

• 3年サイクル（R7・8・9年度→次はR10・11・12年度）
• 定期審査は前サイクル最終年度後半（概ね11〜1月）に集中
• 随時審査は年間通年受付（ただし定期審査直後は数か月の待ち）

処理期間の目安

• 平常時：1〜3週間
• 繁忙期（1〜3月の定期審査集中時・年度末）：数か月

繁忙期を避けるため、前年夏〜秋に取得を済ませるのが実務推奨です。年度変更申請（所在地・商号・代表者変更等）は発生から速やかに届け出ます。

神奈川県のスケジュール

随時申請の月次サイクル

• 締切：毎月1日（指定日）
• 書類必着：締切翌日まで
• 認定日：翌々月1日（例：令和8年4月1日締切→5月1日認定）

業種追加・団体追加も同じ随時申請メニューで処理されます。標準処理期間は補正なし前提で約1か月です。

変更届の機関別反映

基本情報変更（代表者・商号等）は変更事由発生から速やかに届け出ます。神奈川県共同システム経由でも、各自治体の名簿に反映するには全自治体への個別変更届送信が必要な点に注意します。

経審との整合

R7-8年度認定では、原則として審査基準日（決算日）が2025年5月1日〜2026年12月1日の最新経審結果を使用します。古い経審のままでは格付点数が下がるリスクがあるため、経審の審査基準日と定期申請時期の整合を事前に確認します。

横浜市のスケジュール

半月ごとサイクル（随時）

• 名簿登載予定日：毎月1日・16日
• 到着期限（送信データ＋PDFアップロード）：登載予定日の約1か月前
• 例：令和8年4月15日到着期限→5月16日登載予定

受付末期の注意

現名簿末期は受付終了となります。資料内に「令和9年1月1日登載分で受付を終了」という注記の例があるため、次期定期申請への切替時期を事前に確認します。

システム利用時間

システム利用時間は平日9〜17時のみです。入力途中データの保存ルールはシステム仕様を最新のガイドで確認し、長時間の放置は避けます。

東京都のスケジュール（二層構造）

東京都本体（都財務局）

電子調達システム（e-procurement.metro.tokyo.lg.jp）から申請します。工事の具体的な受付サイクルは、最新の公式手引きで直接ご確認ください。物品は月別受付期日制です。

東京都都市づくり公社（公社手引き根拠）

• 単体企業：令和7年5月26日〜令和9年2月22日（消印有効）
• 事業協同組合：令和7年5月26日〜令和9年2月22日（消印有効）
• 有効期間：受付票発行日〜令和9年3月31日
• 申請方式：メール（Excel申請フォーム）＋郵送
• 前提：東京都本体の競争入札参加資格審査が完了していること

電子入札システムの利用者登録は受付票到着日から5営業日以降に行います。

電子証明書の事前手配

東京都本体で電子入札を行う場合、電子証明書の事前手配が必要になる可能性があります。認証局での発行に2〜4週間かかるため、申請の少なくとも1か月前から準備します。

川崎市のスケジュール

R7・8年度の2年サイクルで運用されています。申請方式はLoGoフォームでの電子申請＋書類郵送のハイブリッドです。受付期間の具体日程は別PDFに分散記載されるため、案件発生時に最新の「申請書等作成要領」を精読して確定します。

決算から入札参加までのタイムライン逆算

建設業者の案件で最も多い問い合わせが、「決算から入札参加資格認定まで、どう段取りすればよいか」です。標準ケースを整理します。

3月決算・関東主要自治体の標準パターン

時期	作業	担当
4月	決算書確定	税理士
5〜6月	経審受審の準備（経審様式の整理）	行政書士（当事務所）
7〜9月	経審受審→総合評定値P通知書受領	行政書士
10〜11月	入札参加資格の定期申請または随時申請	行政書士
翌年4月	入札参加資格認定	発注機関
通年	主観点加算資料の整備	行政書士伴走＋顧客

横浜市随時申請の逆算例（令和8年5月16日登載目標）

作業	目安	実施日例
ヒアリング・受任	約2週間前	2月末
証明書取得（登記・納税・経審）	各1〜2週間	3月上旬
PDF作成・下書きシート記入	1週間	3月末
システム入力・送信	1日	4月上旬
PDFアップロード	1日	4月15日（到着期限）
市の審査・補正対応	1か月	4月15日〜5月16日
登載確認	登載日	5月16日

神奈川県随時申請の逆算例（令和8年5月1日認定目標）

作業	目安	実施日例
ヒアリング・受任	約1か月前	3月上旬
証明書取得	各1〜2週間	3月中旬
e-kanagawa入力・システム入力	1週間	3月下旬
送付先別書類一覧出力・郵送	1日	4月1日（締切）／4月2日（必着）
県の共通審査・個別審査	1か月	4月1日〜5月1日
認定通知	認定日	5月1日

よくある誤解・不備

定期申請を逃したら次期まで待つしかないと思い込む

多くの機関で随時申請が通年受付されています。ただし有効期間が次期末までの短期になるケースがあるため、定期申請と随時申請の違いを確認したうえで選択します。

経審の審査基準日が機関要件からズレる

決算期変更・短期決算で経審結果の有効期間がズレるケースがあります。決算の遅延で経審受審が遅れ、自治体定期申請に間に合わなくなるパターンもあります。経審と自治体申請のスケジュールを同時に管理する必要があります。

年度末の繁忙期に駆け込みで申請する

1〜3月の定期審査集中時期は処理が数か月に長期化します。年度開始に間に合わせたい場合は、前年夏〜秋の着手が現実的です。

変更届を全機関に送信し忘れる

代表者変更等が発生した場合、登記完了後に全申請機関へ個別に変更届を送信する必要があります。神奈川県共同システムでも共同側は1回ですが、自治体別名簿への反映は別送信です。

あおば事務所の対応

顧問顧客向けには、経審有効期限・入札参加資格有効期限・建設業許可更新期限を一本のカレンダーで管理しています。有効期限の半年前からリマインドをかけ、定期申請時期に合わせて経審受審・決算変更届・入札参加資格申請を連動させる段取りで運用します。

決算期から逆算して経審受審時期を決め、自治体の定期申請時期に経審結果が間に合うように設計します。税理士との連携で決算確定時期を調整することも少なくありません。

繁忙期の処理長期化を避けるため、前年度中に次年度分の準備を完了する実務を基本にしています。年間サイクルを顧問顧客に提示し、計画的に進める運用が安定します。

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