建設業許可・経審・入札参加 / nyusatsu
入札参加資格申請の必要書類
登記事項証明書・納税証明書・経審P点通知書など、入札参加資格申請で揃える書類を6パックに整理。機関ごとの独自要件、電子申請／郵送の方式、委任状の要否を、横浜市の行政書士が整理します。
入札参加資格申請で最も工数がかかるのが、機関ごとに異なる書類要件への対応です。ただし、書類カテゴリそのものは機関を問わずほぼ共通しているため、共通マスターを先に整備しておくと機関数が増えても工数は線形に増えません。このページは、書類の全体像と機関別の独自要件を整理したものです。
結論
- 申請書類は「法人基本」「税務」「財務」「許認可」「実績証憑」「社会性加点」の6パックに整理できます。
- 証明書類は発行後3か月以内が原則。納税証明は機関ごとに「その3の3」「その3の2」「その1」と種別が異なります。
- 神奈川県は**法人事業税（県税）**の納税証明で、税務署発行の法人税ではありません。
- 横浜市はPDFアップロード原則で郵送・持参不可、1データ4MB上限。
- 行政書士委任状は、神奈川県・川崎市・東京都都市づくり公社は必要、横浜市は不要です。
背景と制度の目的
入札参加資格審査は、申請者が契約相手として適格かを判断する手続きです。そのため、法人としての実在性・納税義務の履行・財務健全性・業務を遂行する許認可・実績を書類で裏付ける必要があります。
書類を6パックに整理する考え方は、当事務所で申請実務を体系化する中で定着したものです。機関ごとに様式や組合せは異なりますが、要求される情報そのものはほぼ共通しているため、1社あたりの共通マスターを整えれば複数機関への展開が効率化できます。
6パック整理
| パック | 主要書類 | 主な使い回し先 |
|---|---|---|
| ① 法人基本パック | 履歴事項全部証明書、代表者氏名統一表、委任情報、営業所一覧 | 全機関 |
| ② 税務パック | 消費税・地方消費税納税証明、法人税納税証明（国）、法人事業税納税証明（県税） | 全機関 |
| ③ 財務パック | 直前2期の貸借対照表・損益計算書、売上配分メモ、自己資本・流動比率計算表 | 国・神奈川・横浜（物品等）・東京（物品等） |
| ④ 許認可パック | 建設業許可、経審P点通知書、測量業登録証、建築士事務所登録証 | 神奈川・横浜・東京 |
| ⑤ 実績証憑パック | 契約書抜粋、CORINS／TECRIS、注文者・金額・期間一覧 | 神奈川・横浜・東京 |
| ⑥ 社会性加点パック | 障害者雇用状況、行動計画届出、ISO、表彰状、県・市への貢献資料 | 神奈川・横浜・東京 |
機関別の独自要件
神奈川県（かながわ電子入札共同システム）
神奈川県はシステム入力＋e-kanagawa電子申請＋郵送の三層構造です。
- 誓約書（システム印刷、押印不要）
- 暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書（HPダウンロード、押印不要）
- 前年度の法人事業税納税証明書（本店分・原本）（3か月以内、県税事務所発行）
- 消費税及び地方消費税納税証明書（原本、その3・その3の3、又は直前第1年度分のその1で未納税額0円のもの）
- 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）原本（3か月以内）
- 工事申請者は総合評定値通知書の写し（申請日現在有効な最新のもの）
- 競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状（行政書士提出時、HPダウンロード、押印不要）
e-kanagawa電子申請では、役員等名簿（監査役設置会社は監査役も記載）と資本関係又は人的関係情報を送信します。
郵送は「送付先別提出書類一覧表」を表紙として、簡易書留または レターパックプラスで送付します。共同受付窓口（県）と各団体窓口（市町村等）にそれぞれ別封筒で送る点に注意が必要です。
横浜市（ヨコハマ・入札のとびら）
横浜市はPDFアップロード原則で、郵送・持参は受け付けていません。
- 履歴事項証明書（全部事項証明書）の全ページ（抜粋不可、4MB超は分割して「その他（予備）」欄にアップロード）
- 代表者の身分証明書
- 登記されていないことの証明書または登記事項証明書
- 有効な経営規模等評価結果・総合評定値通知書（工事）
- 登録工種に対応する施工実績証明書類
- 納税証明書は「未納税額のないことの証明」（その3の2またはその3の3、その1は認められません）
PDFは1データ4MBまでで、書類の種類ごとに1つにまとめてアップロードします。システム利用時間は平日9〜17時のみです。
行政書士委任状は不要です。入力者情報に行政書士の連絡先を記載する運用で、差戻メール等は入力者情報宛に届きます。
横浜市内での開設初年度で納税履歴がない場合は、法人設立（開設）届出書の写しをアップロードします。
川崎市（入札情報かわさき）
川崎市はLoGoフォームでの電子申請＋書類郵送のハイブリッドです。
業者区分が3種別に分かれ、必要書類が異なります。
- 市内業者：本店が川崎市内にあり、事務所実態調査誓約書を提出できる事業者
- 準市内業者：支店が川崎市内にあり、事務所実態調査誓約書を提出できる事業者
- 市外業者：上記以外
共通で必要な主要書類は以下のとおりです。
- 川崎市競争入札参加資格審査申請書（誓約書）—押印必須・カラー提出
- 暴力団排除に係る誓約書（LoGoフォーム直接入力）
- 登記事項証明書（法人のみ、3か月以内）
- 代表者印鑑証明書（3か月以内）
- 使用印鑑届・委任状（令和7・8年度用、押印必須・カラー提出）
- 納税証明書・国税（3か月以内）：法人はその3の3、個人事業主はその3の2
- 納税証明書・川崎市税（市内・準市内業者のみ）
- 財務諸表（直前決算2期分）
工事業者は経審P点通知書の写し、建退共の加入証明、川崎市上下水道局指定給水装置工事事業者指定通知書（該当業種のみ）が追加で必要です。
東京都（都市づくり公社）
東京都は二層構造のため、東京都本体への資格審査完了が前提です。公社への申請は追加で行います。
- 資格審査申込書（公社独自様式、押印あり）
- 受付票（公社独自様式、押印あり）
- 委任状（公社独自様式、代理人に委任する場合、押印あり）
- 令和7・8年度 東京都 建設工事等競争入札参加資格 受付票の写し
- 令和7・8年度 競争入札参加資格審査結果通知書の写し（東京都本体で印刷）
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）写し
- 印鑑証明書（正本）1部（3か月以内）
- 納税証明書写し（直近営業年度、法人：国税 その3の3／個人：国税 その3の2）
- 建設業許可通知書（写）または証明書（写）
- 経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書）写（建設業の登録がある者）
- 切手貼付の返送用封筒（角2）
申請方式は**メール（Excel申請フォーム）＋郵送（紙書類）**で、電子申請ではありません。公社への問合せは電子メールのみで、電話・窓口は受け付けていません。
国（全省庁統一資格）
- 登記事項証明書写し
- 財務諸表（直前1年分、平均実績高計算のため2期分の数値は必要）
- 納税証明書その3の3（消費税及び地方消費税の未納なし）
- 納税証明書その2（所得金額証明）※令和7年度申請から追加運用
- 代理人申請時は委任状
国は地方自治体より緩く、証明書類は写し提出が原則です。
委任状の種別を整理する
実務で最も混同しやすい論点です。3種類を峻別します。
| 種別 | 目的 | 主担当 |
|---|---|---|
| ① 資格審査申請代理の委任状 | 資格審査申請手続を行政書士に委任 | 行政書士 |
| ② 入札契約に関する代理人の委任状 | 支店長・営業所長等を入札・契約の代理人に指定 | 顧客の内部人事 |
| ③ 電子入札代理の委任状（電子委任状等） | GEPS等での電子入札を行政書士等が代理実行 | 行政書士（別契約） |
機関別の①の要否
- 国：必要（資格申請と電子入札は別）
- 神奈川県：必要（指定様式、押印不要）
- 横浜市：不要
- 川崎市：必要（押印必須・カラー提出）
- 東京都都市づくり公社：必要（押印あり、行政書士代行時は依頼者から行政書士への委任状を同封）
- 東京都本体：要確認（本体の公式手引きで最新要件を確認）
①の資格申請代理と③の電子入札代理は別契約にすると事故が少ない設計になります。
提出前セルフチェック
申請前に必ず確認する項目です。
- 登記事項証明書は発行3か月以内か
- 納税証明書は発行3か月以内か、税の種類は正しいか（神奈川県は法人事業税＝県税）
- 未納がないか（徴収猶予中は別途証明）
- 決算書の売上高が申請画面入力値と一致するか
- 代表者氏名の漢字表記が全書類で一致するか（髙橋／高橋、齋藤／斎藤／斉藤等）
- 本店所在地の表記が登記と一致するか
- PDFサイズ上限（機関別）を超えていないか、解像度は読み取り可能か
- 委任状に認定番号・仮ID等の記載が必要な機関に入れているか
- 役員等名簿は最新か（監査役含む）
- 経審の審査基準日が機関ごとの指定期間内か
よくある誤解・不備
神奈川県で税務署発行の法人税納税証明を出してしまう
神奈川県で必要なのは**法人事業税（県税）**です。税務署発行の法人税納税証明ではありません。
横浜市で納税証明書「その1」を提出してしまう
横浜市は「その1」を認めていません。未納税額のないことの証明（その3の2またはその3の3）が必要です。
横浜市でPDFの一部ページを省略してアップロードする
履歴事項証明書は全ページが必要で、抜粋は認められません。4MB超は分割して「その他（予備）」欄にアップロードします。
東京都本体を飛ばして都市づくり公社に申請する
東京都本体の資格審査が完了していない状態では、都市づくり公社への申請はできません。都本体の受付票と審査結果通知書の写しが必要です。
あおば事務所の対応
初回相談では、お客様が対象とする機関を整理したうえで、6パックの書類を共通マスターとして洗い出します。複数機関への並行申請では、共通マスターから機関別の差分だけを抽出する設計で作業します。
証明書類の有効期限（3か月）を管理するため、取得から申請までのスケジュールを逆算して段取りします。補正対応も含めて、書類不備で差し戻しになった場合に備え、余裕を持って取得時期を設計します。
電子申請のID/パスワード管理、ICカードリーダー設定、PDF化のサイズ圧縮など、技術的なセットアップも含めて対応します。