外国人雇用支援 / gijinkoku
技人国の必要書類と立証ポイント—カテゴリ別の押さえどころ
技術・人文知識・国際業務の申請に必要な書類をカテゴリ1〜4別に整理し、雇用理由書・申請理由書の書き方、矛盾が出やすいポイントまで、横浜の行政書士が実務目線でご案内します。
書類が揃っているだけでは許可は下りません。「要件→事実→証拠」の三段構造で立証できているかが審査の肝です。このページは技人国の必要書類と、書類だけでは埋まらない立証の組み立てを整理します。
結論
- 受入機関は規模により4つのカテゴリに分類され、提出書類が大きく変わります。
- カテゴリ1（上場企業等）は四季報の写しで済みますが、カテゴリ3・4では会社の雇用理由書と本人の申請理由書が実質必須です。
- 学歴と業務の関連性、業務実態（専門業務の割合）、報酬の同等性を、書面で筋道立てて示します。
- 矛盾の温床は「住所」「勤務先」「収入」「日付」の4種。複数書類間で整合性を事前に突合します。
カテゴリ区分と判定
受入機関のカテゴリは、雇用契約の相手方である会社の規模で決まります。判定は前年分の法定調書合計表を基準に行います。
| カテゴリ | 該当機関 | 判定資料 |
|---|---|---|
| 1 | 上場企業、独立行政法人、特殊法人等 | 四季報、上場証明書 |
| 2 | 前年の源泉徴収税額1,500万円以上 | 法定調書合計表 |
| 3 | 法定調書合計表提出済の機関（2除く） | 法定調書合計表 |
| 4 | 新設法人等、上記以外 | 消去法 |
カテゴリが下がるほど提出書類は増え、立証の密度も求められます。新設法人はカテゴリ4となり、事業計画書・取引先一覧・融資証明等で事業の継続性を補強する必要があります。
カテゴリ別の提出書類
共通書類（全カテゴリ）
申請書本体、申請人の写真（4cm×3cm、3か月以内）、返信用封筒（簡易書留分の切手貼付）は共通です。
機関側の書類
カテゴリ1は四季報の写し等だけで済みます。カテゴリ2は前年の法定調書合計表の写し。カテゴリ3・4は登記事項証明書、事業内容を明らかにする資料（会社案内・パンフ）、直近決算書が加わります。カテゴリ4のみ、決算未到来の場合に事業計画書の提出が求められます。
申請人側の書類
カテゴリ3・4では、大学の卒業証明書（または専門士・高度専門士の称号証明）、履歴書、雇用契約書または労働条件通知書が必要です。カテゴリ1・2では省略されることが多い資料です。
2025年4月15日以降の追加
カテゴリ3・4の機関で対人業務に従事する場合、CEFR B2相当の日本語能力証明書と、所属機関代表者の申告書が必須となりました。
雇用理由書と申請理由書
カテゴリ3・4では、書類の機械的な提出だけでは許可が出にくく、以下の2通の理由書で立証を補強します。
雇用理由書（会社作成）
会社が、なぜこの外国人を採用するのかを説明します。事業概要、雇用の必要性、申請人を選んだ理由、従事する業務内容と時間配分、雇用条件、日本人従業員との報酬比較を、A4で1〜2枚にまとめます。
業務内容の記載は具体的に書くことが肝心です。「IT業務」ではなく「Webアプリケーション開発（Python/React）」のように、技術スタックや開発対象を明示します。業務時間の配分を「○○業務60%、△△業務30%、研修10%」と数値で示すと、専門業務の過半性が一目で伝わります。
申請理由書（本人作成）
本人が、なぜ日本で働きたいのか、学歴・経歴が業務とどう結びつくか、将来の展望を、A4で1〜2枚にまとめます。本人の意思が記された書類として、審査官の心証に影響します。
立証構造の三段組み
審査は「要件→事実→証拠」の三段で組み立てます。
| 要件 | 事実 | 証拠 |
|---|---|---|
| 業務該当性 | ○○業務が技人国の3類型に該当 | 雇用契約書の業務内容欄、職務記述書、組織図 |
| 学歴要件 | ○○大学△△学部卒業、専攻と業務が関連 | 卒業証明書、成績証明書、シラバス |
| 報酬の同等性 | 月額○万円、同社の同職種日本人と同等以上 | 雇用契約書、賃金台帳、求人票 |
| 受入機関の適格性 | 売上○億、従業員○名、安定した経営 | 決算書、登記事項証明書 |
理由書は、この表を文章化したものになります。要件と事実と証拠がバラバラに並んでいるだけでは読みにくく、審査官が頭の中で組み立て直す負担が発生します。あらかじめ組み立てた形で提出することが、処理期間の短縮と許可率の向上につながります。
矛盾が出やすいポイント
実務で最も多い不備は、複数書類間の矛盾です。以下の4種が温床です。
住所
住民票・在留カード・雇用契約書の住所が一致していないケース。転居したのに住居地届出が出ていないと、素行善良要件にも波及します。
勤務先
理由書の記載、雇用契約書、社会保険の適用事業所、源泉徴収票の発行元がずれていると、業務実態が疑われます。派遣の場合は派遣元・派遣先を明確に分けて記載します。
収入
雇用契約書の額と源泉徴収票、課税証明書の額が食い違うのは、手当の有無・年度ズレ・賞与の取扱いが原因です。どの時点のどの範囲の収入かを明示します。
日付
入社日・退社日・在留期間・パスポートの発行日が整合しないケース。転職歴が複数ある場合は、時系列で整理し直します。
よくある誤解・不備
パスポートと申請書の氏名スペルの不一致
ミドルネームの省略、文字の誤写（v/b、l/r等）は致命的です。パスポートIDページを見ながら一字ずつ照合します。
犯罪歴の未記載
軽微な交通違反も記載が必要です。未記載が発覚すると、それ自体が不許可理由になります。記載したうえで情状を説明する方が、結果として許可されやすくなります。
業務内容の曖昧さ
「一般事務」「総合職」といった曖昧な記載は、単純労働を疑われます。具体的な業務を列挙し、割合を示します。
あおば事務所の対応
当事務所では、雇用契約書の業務内容欄の文言から見直します。カテゴリ判定で不足する書類を特定し、雇用理由書と申請理由書のドラフトを当事務所で作成、御社・ご本人に確認いただく流れです。
書類の整合性は、申請前に突合表（住所・勤務先・収入・日付の4観点）で機械的に点検します。書類が揃ってから「どう立証するか」を考えるのではなく、立証の骨格を先に決めてから書類を組みます。