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専任技術者（専技）の要件—資格・実務経験・証明方法
建設業許可の専任技術者（営業所技術者等）要件について、資格ルートと実務経験10年ルート、契約書と入金資料の組み立て方、R6.12.13施行の現場兼務特例を、横浜の行政書士が整理します。
専任技術者（令和6年12月13日施行で「営業所技術者」「特定営業所技術者」に呼称変更）は、営業所ごとに必ず配置すべき技術的要件です。このページでは、資格ルートと実務経験10年ルートの違い、実務経験立証の組み立て方、現場兼務特例の最新運用を整理します。
結論
- 営業所ごとに、営業所技術者等を専任で常勤配置する必要があります。
- 要件ルートは資格、指定学科卒＋実務経験（3年・5年）、実務経験10年の3系統。
- 実務経験10年の立証は、工事契約書・注文書・請書と入金確認資料が柱になります。
- **指定建設業7業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）**の特定建設業技術者は、原則1級国家資格者等が必須です。
- 令和6年12月13日から、一定条件を満たせば営業所技術者が現場の主任・監理技術者を兼務できる特例が設けられています。
要件の骨格
営業所技術者等は、次のいずれかに該当する者を、営業所ごとに専任で配置します。
| ルート | 要件 |
|---|---|
| 資格 | 1級・2級施工管理技士、建築士、技能検定等の所定資格 |
| 指定学科卒＋実務経験 | 高卒5年、大卒3年 |
| 実務経験10年 | 資格・学歴要件を満たさない場合 |
一般建設業と特定建設業の違い
一般建設業の場合は「営業所技術者」、特定建設業の場合は「特定営業所技術者」と呼びます。特定建設業の技術者要件は、指定7業種に該当するかどうかで扱いが分かれます。
- 指定7業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）：原則1級国家資格者等が必須。実務経験のみでは不可。
- 指定7業種以外：1級資格、または主任技術者要件＋元請として4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的実務経験。
実務経験証明の二本柱
実務経験10年ルート（指定学科卒の3年・5年ルートも含む）の立証は、次の2点に尽きます。
- 申請業種の実務に従事していた期間
- その会社等に在籍していた期間
この2つが重なる期間が必要年数以上なければなりません。在籍していただけでは足りず、申請業種の工事に従事していた実績を工事ごとに積み上げる必要があります。
適格資料と認められない資料
原則認められる資料
- 工事請負契約書
- 工事注文書
- 工事代金請求書控え＋対応する入金確認資料
- 工事請書控え＋対応する入金確認資料
認められない資料
- 見積書と納品書だけのセット
- 申請のために後から復元した書類
- 後日、注文者が内容を証明しただけの書類
電子注文・FAXで押印なしの場合
入金確認資料を必ず併せて提出する運用です。民間同士の契約書は遡及作成が可能という前提のもと、第三者機関（金融機関）のタイムスタンプで実在性を立証する考え方に基づいています。
通帳（入金確認資料）の扱い
神奈川県の運用では、口座名義人と金融機関名が確認できる通帳表紙と該当ページの写しをセットで提出します。ネットバンクで通帳がない場合は、金融機関発行の取引明細（銀行発行であることが必要）で代替します。入金履歴のスクリーンショットのみでは不可です。
工事内容の業種判定
業種判定ができない工事名・記載では、補正指示が出ます。
- 「〇〇邸改修工事」「〇〇ビル作業」など曖昧な工事名
- 「建築」「改築」「改修」「リフォーム」だけの表現
こうした案件では、見積書・内訳書・工程表・図面・写真を追加提出して業種を特定します。機械器具設置工事業や一式工事は、事前相談が推奨される類型です。
「人工」「単価」「数量単位」だけの注文書は、建設工事の完成を請け負う契約と確認できないため、経営経験・実務経験の裏付けとしては採用されません。請負契約の実体が文面から読み取れるかどうかが分水嶺になります。
資格系工事の無資格実務
| 工事 | 扱い |
|---|---|
| 電気工事 | 電気工事士の資格なしの実務は原則認められない |
| 消防施設工事 | 消防設備士の資格なしの実務は原則認められない |
例外として、当時は資格不要であった旨を示す説明資料等が添付できる場合に限り、救済の余地があります。ただし、この構成は高いリスクを伴うため、原則として避ける設計が安全です。
現場兼務の最新運用
原則として、営業所技術者等は営業所への専任が必要で、他社兼務や現場兼務はできません。ただし令和6年12月13日施行の改正により、次の要件を全て満たす場合に限り、営業所技術者が現場の主任技術者または監理技術者を兼務できる特例が設けられました。
- その営業所で請負契約が締結された工事であること
- 工事現場数は1であること
- 営業所から現場まで1日の勤務時間内に巡回可能で、移動時間が概ね2時間以内
- 人員配置計画書に営業所名等を記載
- 直接的かつ恒常的な雇用関係
現場専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限は、令和7年2月1日施行で4,500万円（建築一式は9,000万円）に引き上げられています。旧基準（4,000万円／8,000万円）で運用していると判断を誤ります。
よくある誤解・不備
実務経験の「在籍期間」と「従事期間」を混同する
在籍しているだけでは不十分です。申請業種の工事に従事していた裏付けを、各年に1件以上の契約書等で示す必要があります。
見積書と納品書だけで10年を組もうとする
契約の実体が確認できないため、業種判定ができません。契約書・注文書・請書と入金資料がセットになっていることが必須です。
通帳の入出金履歴をスクリーンショットで提出する
銀行発行ではない資料は採用されません。通帳表紙と該当ページの写し、またはネットバンクであれば金融機関発行の取引明細が必要です。
曖昧な工事名のまま提出する
「〇〇邸改修工事」のような表現では業種判定ができません。見積内訳・工程表・図面・写真で業種との紐付けを示します。
旧基準の現場専任金額で見積もる
令和7年2月1日以降、現場専任が必要な下限は4,500万円／9,000万円です。古い数字のまま運用していると、現場体制で違法状態を招くおそれがあります。
あおば事務所の対応
初回相談では、候補者の資格・学歴・実務経験を棚卸しし、「年数が足りるか」ではなく「各年に代表案件があるか」で判定します。曖昧な工事名の案件が多い場合は、内訳書・図面・写真を一括で添付する設計に切り替えます。
実務経験10年の立証は、契約書・請求書・通帳写しの整理に時間がかかるため、期限のある申請ほど早めの資料収集が肝心です。機械器具設置工事業や一式工事のように事前相談が推奨される類型は、相談段階から論点を潰しておくと本申請がスムーズになります。