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経営管理ビザの更新—事業継続性の立証
経営管理ビザの更新申請で審査される決算内容・納税履行・事業継続性の立証方法。赤字決算時の対応、改正基準の経過措置、期限管理の勘所を横浜の行政書士が整理します。
経営管理ビザの更新は、認定（新規）とは別の視点で審査されます。初回認定では「これから事業を始める計画」が見られますが、更新では「これまで事業をどう継続してきたか」が焦点になります。このページでは更新申請の勘所を整理します。
結論
- 更新審査の焦点は、決算内容と納税履行、事業継続体制の3点です。
- 初回は1年付与が標準で、決算2〜3期の黒字を積むと3年、5年へと延長されていきます。
- 赤字は即不許可ではありませんが、2期連続の債務超過は極めて厳しい状況です。
- 既在留者は令和10年10月16日まで「柔軟な判断」の対象ですが、それ以降は新基準（資本金3,000万円等）が適用されます。
- 更新申請は在留期限の3か月前から可能。2か月前までに着手するのが実務上の目安です。
背景と制度の目的
経営管理ビザの更新は、入管法21条に基づき、在留資格に応じた活動を引き続き行う必要があるか、事業継続の可能性があるかを審査する場面です。初回の認定は「これから始める事業が計画どおり立ち上がるか」を見るのに対し、更新は「約束した事業が実際にどう運営されてきたか」を決算書・納税証明書・事業実績資料で立証します。
更新審査の3つの焦点
1. 決算内容
直近期の貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳明細書を提出します。審査官は売上・粗利・営業利益・経常利益・当期純利益・純資産の推移を確認し、事業が継続できる水準にあるかを判断します。
在留期間の付与は、決算の水準と安定度に連動する傾向があります。
| 付与期間 | 典型的な傾向 |
|---|---|
| 5年 | 安定経営10年超、黒字継続、納税・社保完納、素行善良 |
| 3年 | 2〜3期の黒字決算、一定の事業規模、安定した経営実績 |
| 1年 | 初回認定、新設法人、初年度の実績未形成、または軽微な業績下振れ |
| 6月 | 事業立ち上げ期、または改善途上で慎重な継続審査 |
2. 納税履行
法人税・消費税・源泉所得税・事業税の納税証明書（未納の税額がないことの証明書）を提出します。個人の住民税についても直近1年分の課税・納税証明書を添付します。
滞納や未納があれば更新不許可のリスクが直ちに上がります。過去に遅延があった場合でも、現時点で全額納付済みであれば挽回の余地はありますが、履行状況は審査で確認されます。税理士と連携して、期限内納付を制度化することが肝要です。
社会保険料（健康保険・厚生年金）の納付状況も、社会保険料納入確認書で示します。法人として加入義務があり、未加入は大きな減点要因です。
3. 事業継続体制
事業計画との整合性、取引先の実在と取引実績、雇用の継続、事業所の維持状況が確認されます。
- 常勤職員の雇用継続（採用・退職の変動があれば理由整理）
- 取引先リスト、主要取引先との契約書・請求書
- 事業所の賃貸借継続
- 会社案内・ウェブサイト・パンフレット
売上実績と事業計画との乖離が大きい場合、事業改善計画書の提出を求められることがあります。単に数字を合わせるのではなく、取引先・販路・人員体制の見直しを含めた、現実的な改善シナリオを示す必要があります。
赤字・債務超過時の対応
赤字決算だけで即不許可になるわけではありません。新設法人は立ち上げ期に赤字になりやすく、審査官もそのことは理解しています。重要なのは、赤字の理由を具体的に説明し、改善に向けた現実的な計画を示せるかです。
ただし、2期連続の債務超過になると、事業継続の見込みが客観的に疑われ、更新が極めて難しくなります。この段階では以下の対応を検討します。
- 増資による純資産の回復
- 親会社や出資者からの資本注入
- 事業計画の見直し（不採算事業の縮小、採算事業への集中）
- 税理士・中小企業診断士による経営改善計画書の作成
経営改善計画書には、売上回復の根拠、コスト削減の具体策、資金繰り表を含め、3年以内に黒字化・債務超過解消の道筋を示します。
令和7年改正の経過措置
令和7年10月16日以降に新規申請する場合は、資本金3,000万円・常勤職員1名・学歴経験・日本語能力・事業計画書専門家確認という改正後の基準が適用されます。
既に経営管理で在留中の方については、令和10年（2028年）10月16日までの更新申請は**「柔軟な判断」**の対象とされています。これは、資本金3,000万円や学歴要件を直ちに厳格適用するのではなく、事業の継続性・安定性を総合的に判断する趣旨です。
ただし、令和10年10月16日以降の更新申請には新基準が適用されます。既在留者の方は、令和10年を見据えた準備（増資、日本語能力の整備、専門家確認書取得の体制構築）を2〜3年のスパンで進めることが望まれます。
更新申請のスケジュール
在留期限の3か月前から更新申請が可能です。審査の標準処理期間は2週間〜2か月ですが、決算期と重なる時期や書類補正が必要な場合は長引くこともあります。
実務上のスケジュール目安は以下のとおりです。
| タイミング | やること |
|---|---|
| 期限の3〜4か月前 | 決算書・納税証明書の準備、事業計画の棚卸し、専門家（税理士・診断士）への相談 |
| 期限の2か月前 | 申請書・理由書の作成、不足書類の収集 |
| 期限の1〜2か月前 | 地方出入国在留管理局へ申請 |
| 申請後〜期限まで | 特例期間により在留継続。追加資料要求に対応 |
更新申請を在留期限の内に行えば、審査期間中に期限が到来しても特例期間として最大2か月の在留継続が認められます。期限を過ぎてからの申請はオーバーステイ扱いとなり、深刻な不利益を生じます。期日管理は徹底してください。
よくある不許可・不交付事由
- 2期連続の債務超過で改善見込みが示せない
- 納税滞納・社保未加入が判明した
- 常勤職員の不在（退職後の後任不採用）
- 事業所の喪失（賃貸借契約終了後の再契約なし）
- 事業計画との著しい乖離（売上が計画の10%未満など）
- 虚偽申告（取引実績の水増し、架空の従業員計上など）
虚偽申告は在留資格取消事由にもなり得る重大事項です。不利な事情があっても、事実は事実として提出し、改善の方向性を示す方が許可に近づきます。
あおば事務所の対応
経営管理の更新は、単発の書類作成にとどまらず、税理士・社労士と連携した期日管理型の業務として設計するのが効果的です。決算期のタイミング、納税期限、更新期限を連動させて、書類が整った状態で更新に入れる体制を作ります。
赤字や債務超過を抱えた案件でも、早めにご相談いただければ対策の選択肢が広がります。期限直前の駆け込みは、資料の整備時間が取れず不利になりがちですので、遅くとも期限の3か月前までにはご連絡ください。