永住の特例（配偶者・高度専門職・難民）

永住許可の原則は「引き続き10年以上の在留」ですが、いくつかの類型については居住要件が大幅に短縮されます。このページでは、特例の対象と要件を整理します。

結論

• 居住要件には8つの特例があり、類型によって必要な在留年数が異なります。
• 日本人・永住者・特別永住者の配偶者は、婚姻3年＋在留1年で申請可能です。
• 高度専門職ポイント70点以上を3年維持、または80点以上を1年維持で申請可能です。
• 難民認定者は認定後5年、定住者は5年、日本への貢献者は5年の在留で申請可能です。
• 配偶者・実子等は、素行善良・独立生計の要件が免除され、国益適合要件のみで審査されます。

背景と制度の目的

永住許可の居住要件（引き続き10年以上）は、日本社会への定着を客観的に示す期間として設定されています。一方で、日本人との身分関係がある方、国が特に受け入れたい高度人材、日本への貢献がある方については、10年を待たなくても定着が認められるべきという政策判断があります。そこで設けられたのが特例です。

特例の対象によって、居住要件だけでなく素行・生計要件まで免除されるかが変わります。誰にどの特例が使えるかの見極めが、実務の入口になります。

特例一覧

#	対象	必要な在留年数	素行・生計要件
1	日本人・永住者・特別永住者の配偶者	婚姻3年＋在留1年	免除
2	日本人・永住者・特別永住者の実子等	1年以上	免除
3	定住者	5年以上	要審査
4	難民認定者・補完的保護対象者	認定後5年	要審査
5	日本への貢献があると認められる者	5年以上	要審査
6	高度専門職70点以上維持	3年以上	要審査
7	高度専門職80点以上維持	1年以上	要審査
8	特別高度人材	1年以上	要審査

素行・生計の「免除」は、形式的に審査対象から外される趣旨です。ただし、国益適合要件（税金・年金の期限内納付、罰金刑・懲役刑を受けていないこと等）は、すべての類型で審査されます。

1. 配偶者特例（最も使われる特例）

日本人・永住者・特別永住者の配偶者は、以下を満たせば永住申請できます。

• 実体を伴った婚姻生活が3年以上継続
• かつ、引き続き1年以上本邦に在留

海外での婚姻期間も3年のカウントに含まれます。ただし「実体を伴った」婚姻である必要があり、同居実態・生計共同・交流実態が審査の対象になります。

「実体」の審査

• 同居している（住民票の世帯が同じ、賃貸借契約の連名など）
• 家計が共通（家計管理・生活費の分担）
• 交流がある（写真、LINEなどのやり取り、家族との交流）
• 婚姻に至った経緯が自然（交際期間、出会い、婚姻届提出までの流れ）

在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の更新時に提出した質問書と矛盾がないことも重要です。前後の記載にズレがあると、婚姻の真正性が疑われます。

素行・生計要件の免除

配偶者特例では、素行善良・独立生計要件が免除されます。専業主婦・主夫の方、収入が低い方でも、日本人・永住者配偶者の収入で生計が維持されていれば申請可能です。

ただし、国益適合要件は免除されないため、住民税・年金・健保の納付履行は依然として必要です。配偶者の税金滞納は、申請人本人の審査にも影響します。

2. 実子等特例

日本人・永住者・特別永住者の実子で、1年以上本邦に在留している方が対象です。

「実子」は養子を含みません。特別養子は入管法上の取扱いが複雑で、「日本人の配偶者等」では対象ですが、「永住者の配偶者等」では対象外です。

永住者等の本邦で出生した子については、出生後30日以内に在留資格取得申請を行うことで、「永住者」または「永住者の配偶者等」の資格を直接取得できるルートもあります。

3. 高度専門職特例

高度専門職のポイント制と連動した特例で、永住取得の最速ルートとして活用されています。

70点以上3年特例

• 申請時点で70点以上
• かつ3年前の時点でも70点以上を保持していたこと
• 3年間の継続的なポイント保持が要件

ポイント計算表を「申請時点用」と「3年前時点用」の2通作成し、各項目の裏付け書類を添付します。

80点以上1年特例

• 申請時点で80点以上
• かつ1年前の時点でも80点以上を保持していたこと
• 1年間の継続的なポイント保持が要件

高年収の技術職・経営職でN1合格・日本の大学卒業などの加算が揃えば、80点は現実的な水準です。在留資格は高度専門職である必要はなく、技人国や経営管理のまま80点相当の実態があれば特例が適用されます（入管の運用によるため事前確認が推奨）。

ポイント計算の注意点

• 年収変動（転職・昇給・減給）によりポイントが変わる
• 年齢加算は経年で減少する項目がある
• ボーナス込みの年収で計算。月額報酬×12では不正確になることがある

「80点を維持して1年後に永住申請」を計画している間に、転職で年収が下がりポイント割れとなるケースは実務でしばしば見られます。

4. 定住者特例

在留資格「定住者」で5年以上本邦に在留している方が対象です。素行・生計要件の審査はありますが、居住要件は通常の10年から5年に短縮されます。

主に日系人の方、難民的な扱いを受けた方、離婚後も日本に定着した方などが該当します。

5. 難民・補完的保護対象者特例

難民認定を受けた方、補完的保護対象者として認定された方は、認定後5年の在留で永住申請が可能です。難民認定書、定住者告示の該当を裏付ける書類が必要です。

6. 日本への貢献者特例

外交・社会・経済・文化等の分野で、日本への貢献があると認められる方は、5年以上の在留で永住申請が可能です。公的表彰、論文業績、事業実績、文化芸術分野での評価などが立証資料になります。

基準は抽象的で、実務上は個別事案での判断となります。該当する可能性があるかは、具体的な活動内容を踏まえてご相談ください。

特例を使う場合でも必要な要件

特例で免除される要件があっても、以下はすべての申請に共通して必要です。

• 公的義務の期限内納付（住民税・国税・年金・健康保険）
• 最長の在留期間をもって在留していること（経過措置あり）
• 罰金刑・懲役刑を受けていないこと
• 公衆衛生上の問題がないこと
• 身元保証人

令和8年2月24日改訂のガイドラインで、期限内納付が特に重視されるようになりました。特例で居住要件が短縮される場合でも、この要件は変わりません。

よくある不許可パターン

• 配偶者特例で申請したが、別居期間が長く婚姻実体が認められない
• 高度専門職80点特例で、ポイント計算の3年前（または1年前）時点の立証資料が不足
• 特例対象者本人は問題ないが、配偶者の税金滞納で国益適合を欠く
• 本邦出生の子で永住申請したが、出生後30日を過ぎて在留資格取得申請を失念

あおば事務所の対応

どの特例が使えるかは、家族構成・在留資格・勤務先・収入・学歴・日本語能力・所属機関の属性など、多くの要素の組み合わせで決まります。初回相談で、該当しうる特例を漏れなく検討し、もっとも早く安全に永住に到達できるルートをご提案します。

特例を使う場合の立証資料は通常の永住申請より複雑になることが多く、ポイント計算表の複数時点作成、婚姻実体の立証資料、配偶者の納税履行資料など、一つずつ整えていきます。

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