一般貨物自動車運送事業 / management
運行管理者・整備管理者の選任要件—資格取得・兼務・点呼設計の実務
一般貨物自動車運送事業における運行管理者・整備管理者の選任要件、資格取得の2ルート、兼務制限、選任届、対面点呼の設計を、横浜の行政書士が実務目線で整理します。
一般貨物自動車運送事業の許可では、運行管理者（人と運行の安全を担う）と 整備管理者（車両の整備状態を担う）の選任が必須です。許可審査で最も補正指示の入りやすい領域の一つで、特に点呼の運用設計は、審査だけでなく運輸開始後の巡回指導・監査でも繰り返し問われるポイントです。
結論
- 運行管理者は 常勤1名以上、運転者との兼務不可。資格は試験合格か実務経験ルートの2択。
- 整備管理者は 営業所ごとに常勤1名以上、運転者との兼務可。外部委託は原則禁止。
- 点呼は対面が原則。車庫と営業所が離れていることは「やむを得ない場合」に該当しません。
- 選任前研修は地方運輸局の開催回数が限られるため、早めの予約 が必要です。
- 選任届は許可取得後、運輸開始前に提出します。
運行管理者
役割
運行管理者は、運転者の乗務に先立つ点呼、運行指示書の作成、指導監督、運転者台帳の整備など、人と運行の安全を担う中核の人員です。選任された運行管理者は、運送事業者の命に従って業務を行いつつ、安全確保のために事業者へ意見を述べる立場にも置かれます。
必要人数
| 営業所の車両数 | 選任人数 |
|---|---|
| 1〜29台 | 1名以上 |
| 30〜59台 | 2名以上 |
| 60〜89台 | 3名以上 |
| 90〜119台 | 4名以上 |
| 以降30台ごとに1名追加 |
最低5台で始める場合でも、29台までは1名の選任で足ります。
資格取得の2ルート
ルート1：運行管理者試験に合格
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受験資格 | 1年以上の実務経験 または 基礎講習修了 |
| 実施時期 | 年2回（3月・8月頃） |
| 合格率 | 約30〜40% |
| 受験料 | 数千円 |
試験対策として、市販の問題集での学習と、基礎講習の受講が組み合わされることが多いです。基礎講習は運輸支局やトラック協会が開催する3日間程度の講習で、受験資格を得るルートとしても使われます。
ルート2：実務経験＋所定講習
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実務経験 | 事業用自動車の運行管理に関し5年以上 |
| 講習 | 所定の講習を5回以上修了 |
長年運行管理に携わってきた方が、試験を経ずに資格者となる道です。経験年数と講習受講歴を、在籍証明や受講修了証で立証します。
兼務制限
運転者との兼務は不可 です。車両5台・運転者5名の最小構成で始める場合でも、運行管理者は別に1名必要となり、最低人員は6名になります。
整備管理者との兼務は認められます。運行管理者と整備管理者の両方の資格を持つ1名を配置することで、人員を圧縮できる場合があります。
選任届
許可取得後、運輸開始前に「運行管理者選任届」を管轄運輸支局に提出します。選任届には、運行管理者資格者証の写し、勤務実態を示す書類（勤怠表・雇用契約書等）を添付します。
点呼の設計
運行管理者の最重要業務が 対面点呼 です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 原則 | 対面で実施（乗務前・乗務後） |
| 確認事項 | アルコールチェック、疾病・疲労、睡眠不足、道路状況、運行の指示 |
| 記録 | 点呼記録簿に記入し、1年間保存 |
| 非対面の例外 | 「やむを得ない場合」に限り電話点呼が可能（やむを得ない場合の範囲は厳格） |
車庫と営業所が離れているという事情は、「やむを得ない場合」には該当しません。営業所と車庫を同一敷地、または徒歩圏の近接地に配置することが、対面点呼運用の前提となります。
点呼を非対面前提で設計すると、許可審査の補正指示だけでなく、運輸開始後1〜3か月の巡回指導で重大な指摘を受けます。巡回指導で低評価を受けると、増車等の申請が通らなくなるなど、事業運営に直接の影響が及びます。
整備管理者
役割
整備管理者は、車両の日常点検・定期点検の実施、整備計画の策定、整備従業員の指導監督を担います。運転者が日常点検を行う運用であっても、最終的な整備管理責任は整備管理者に帰属します。
必要人数
営業所ごとに 常勤1名以上。複数営業所を構える場合、各営業所に選任します。
資格取得の2ルート
ルート1：自動車整備士資格
自動車整備士の 3級以上 の国家資格保有者が、そのまま整備管理者として選任されます。1級・2級・3級いずれでも要件を満たします。
ルート2：実務経験＋選任前研修
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実務経験 | 同種自動車の点検整備に関し2年以上 |
| 講習 | 選任前研修を修了 |
実務経験ルートは、地方運輸局が実施する選任前研修の受講が必須です。神奈川県内事業者の場合、関東運輸局または神奈川運輸支局が開催する研修を受けます。
選任前研修の注意点
- 開催回数が年数回に限られる
- 申込は先着順で、満席になる回も多い
- 新規許可のスケジュールを立てる時点で、研修日程を確認・予約することが重要
許可取得までに選任前研修を修了できないと、整備管理者の選任届が出せず、運輸開始が遅れます。要件診断の段階で、研修受講の予定を立てておく必要があります。
兼務の扱い
- 運転者との兼務：可能
- 運行管理者との兼務：可能（両方の資格要件を満たす場合）
- 外部委託：原則禁止
車両5台・運転者5名で始める場合、運転者のうち1名が整備士3級以上の資格を持つか、実務経験2年＋選任前研修を満たせば、整備管理者を兼務でき、人員の追加が不要です。実務でよく選ばれる設計です。
選任届
許可取得後、運輸開始前に「整備管理者選任届」を管轄運輸支局に提出します。資格者証の写しまたは実務経験証明＋研修修了証を添付します。
日常業務
整備管理者が継続的に担う業務は以下のとおりです。
- 日常点検：運行前の点検の実施・記録
- 定期点検：3か月ごとの車両点検・記録簿保存
- 整備計画：年間整備計画の策定と実施
- 点検記録：整備記録簿の整備（車両ごと）
- 指導監督：運転者への点検方法の指導
記録の保存義務は、種類により1年・3年と分かれます。運輸開始時点で、記録フォーマットと保存ルールを確立しておくことが、巡回指導での適正評価につながります。
最低人員体制の具体例
車両5台で始める場合の最小構成を、兼務パターンで整理します。
パターンA：整備管理者を運転者が兼務（最小）
| 役職 | 人数 |
|---|---|
| 運転者（うち1名が整備管理者兼務） | 5名 |
| 運行管理者（兼務不可） | 1名 |
| 合計 | 6名 |
運転者5名のうち1名が整備士3級以上、または実務経験2年＋選任前研修を満たす必要があります。
パターンB：運行管理者と整備管理者を同一人物が兼務
| 役職 | 人数 |
|---|---|
| 運転者 | 5名 |
| 運行管理者兼整備管理者（兼務可） | 1名 |
| 合計 | 6名 |
1名が運行管理者と整備管理者の両方の資格を持つ場合です。点呼と整備の責任が集中するため、事業規模が拡大したら分離するのが実務的です。
パターンC：別人で分ける（余裕構成）
| 役職 | 人数 |
|---|---|
| 運転者 | 5名 |
| 運行管理者 | 1名 |
| 整備管理者 | 1名 |
| 合計 | 7名 |
人員に余裕があり、点呼・整備それぞれに専任を置くケース。巡回指導での評価は高めになります。
補助資格者（運行管理補助者）
運行管理者のほかに、運行管理補助者を選任できます。運行管理者が不在のときに、補助的に点呼を担う役割です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資格要件 | 基礎講習修了 または 運行管理者試験合格 |
| 役割 | 運行管理者不在時の点呼補助（運行管理者の業務を代行することはできない） |
| 必須 | 制度上は任意選任だが、24時間運行する事業所では実質的に必須 |
24時間運行や夜間点呼が発生する場合、運行管理者1名では対応しきれないため、補助者の選任を前提に設計します。
資格取得と選任のスケジュール設計
資格者がまだ決まっていない状態から始める場合、以下のように逆算します。
- 資格取得ルートの選択（試験合格 or 実務経験＋講習）
- 試験日程の確認：運行管理者試験は3月・8月頃
- 選任前研修の申込（整備管理者・実務経験ルートの場合）：早期予約
- 資格取得後、申請書類を作成
- 許可取得後、選任届を提出
- 運輸開始前に点呼体制を確立
資格者の確保が許可取得スケジュール全体の律速になることが多い領域です。ヒアリングの最初期に、候補者の経歴と資格状況を確認することが、全体スケジュールを組む前提になります。
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※本記事は選任要件の概要を整理するものです。資格の有無や実務経験の立証可否は、資格者証・在職証明・研修受講歴などを拝見して確認する必要があります。具体的なご相談は個別にお申し付けください。