事業協同組合を活用した一般貨物許可の取得—4社以上で始める共同事業

個社単独では車両5台・人員6名の確保や所要資金（1,500万〜3,000万円）の単独調達が難しいケースでは、同業の中小企業者が集まって 事業協同組合 を設立し、組合名義で一般貨物自動車運送事業の許可を共同取得する方法があります。2026年4月の規制強化を契機に検討を始める事業者様が増えている領域です。

結論

• 事業協同組合は、中小企業者が相互扶助のために設立する法人組織（中小企業等協同組合法）です。
• 発起人は 中小企業者4社以上。設立は所管行政庁の 認可制 で、法務局登記の 登録免許税は0円。
• 年800万円以下の所得は 法人税率が19→15% に軽減、留保金課税も適用除外です。
• 1社の出資は 総出資額の25%以下。議決権は1社1票で、特定の組合員による支配が起きにくい設計です。
• 設立期間は 4〜8か月。続けて運送許可の申請に入ると、全体で1〜1年半の工程になります。

事業協同組合とは

中小企業等協同組合法に基づき、共通の目的を持つ中小企業者が集まって相互扶助を行うための法人組織です。組合員の経営を支援するための共同購買、共同受注、共同利用、教育情報事業等を行うことができます。

運送分野では、共同で許可を取得する以外にも、燃料・タイヤ・部品の共同購入、共同受注による大口案件の獲得、共同配車での車両稼働率向上など、スケールメリットを活用した運営が可能です。

株式会社との違い

項目	事業協同組合	株式会社
根拠法	中小企業等協同組合法	会社法
設立方法	所管行政庁の認可＋登記	定款認証＋登記
構成員	中小企業者（法人・個人事業主）	制限なし
議決権	1人1票（出資額に関係なし）	株式数に応じた議決権
出資制限	1組合員で総出資額の25%以下	制限なし
登録免許税（設立登記）	0円	15万円〜
法人税	軽減税率あり（19→15%）	通常の法人税率
目的	組合員への奉仕	利益の追求
責任	有限責任（出資額が限度）	有限責任

「組合員への奉仕」が目的であり、外部の第三者に利益を配分することは想定されていません。この設計が、組合員同士の信頼関係を前提にした運営を支えています。

設立のメリット

1. 税制面のメリット

• 設立登記の登録免許税が0円（株式会社は最低15万円）
• 法人税の軽減税率：年800万円以下の所得について19%→15%
• 留保金課税の適用除外
• 組合員間の内部取引に関する印紙税が非課税となる場合があります

2. 事業面のメリット

• 共同購入：燃料・タイヤ・部品・資材をまとめて購入し、仕入条件を改善
• 共同受注：個社では受注困難な規模の案件を組合として受注し、組合員に配分
• 共同許可：一般貨物の許可要件（車両5台・人員6名・所要資金）を組合で充足
• 共同利用：事務所・車庫・点呼システム等を共同で整備

3. 組織運営上のメリット

• 民主的運営：1人1票の議決権で、特定の組合員による支配を防止
• 有限責任：組合員の責任は出資額を限度とする
• 加入・脱退の自由：組合員は自由意思で加入・脱退が可能
• 行政庁の指導・監督により、適正な運営が担保される

設立の要件

発起人と組合員

項目	内容
発起人	中小企業者4社以上
中小企業者の定義	運輸・建設業は資本金3億円以下または従業員300人以下
発起人代表	発起人の中から1名を選定
役員構成	理事3名以上＋監事1名以上。理事の中から代表理事を選定

資本金と従業員数は「いずれか一方」を満たせば中小企業者として組合員になれます。大企業は組合員にはなれませんが、賛助会員として関与する制度はあります。

役員の任期

役職	必要人数	任期	備考
理事	3名以上	2年以内	組合員（法人の場合はその役員）から選任
監事	1名以上	4年以内	理事・組合の使用人との兼務不可
代表理事	1名以上	理事の任期に準ずる	理事会で理事の中から選定

4社で設立する場合、各社の代表者から理事3名・監事1名を選任するのが最小構成です。監事は理事との兼務が認められないため、4社中1社が監事に回る設計が多く選ばれます。

出資金の設計

基本ルール

項目	内容
法定の最低出資金額	なし（法律上の最低額は定められていない）
出資1口の金額	定款で自由に定める（1口1万円〜10万円が一般的）
1組合員の出資上限	総出資額の25%以下（合併・脱退時は35%以下）
出資の払込時期	設立認可後、設立登記前

25%ルールの実務

4社ちょうどで設立する場合、全員が均等出資でも25%ぎりぎりです。後から1社が脱退すると、残存組合員の比率が上がる懸念があります。実務では、5社以上での設立、あるいは出資を均等にせず後の比率調整に備える設計が取られます。

一般貨物許可を目的とする場合の出資金目安

一般貨物の許可要件で求められる所要資金（1,500万〜3,000万円）を組合として確保できる水準が必要です。以下は4社設立の一例です。

項目	設計例
1口の金額	10万円
1社あたり口数	50口
1社あたり出資額	500万円
4社合計（出資総額）	2,000万円

出資金総額が1,000万円以上になる場合、設立初年度から消費税の課税事業者となる点にご注意ください。

設立手続きの流れ

設立認可申請から事業開始まで、全体で 4〜8か月 が目安です。

段階	期間	主な作業
1. 発起人の選定	準備段階	中小企業者4社以上を集め、発起人代表を選定
2. 中央会への事前相談・発起人会	1〜2か月	中小企業団体中央会に無料相談。組合の名称・地区・事業・定款案を決定
3. 所管行政庁への事前協議	1か月	窓口面談・全員説明会・最終面談
4. 創立総会の公告・開催	1か月	開催2週間前までに公告。設立同意者の過半数出席で成立
5. 設立認可申請・審査	1〜2か月	所管行政庁に設立認可申請書を提出
6. 出資金払込・設立登記・事業開始	認可後	出資金を払込み、法務局で設立登記（登録免許税0円）

所管行政庁は、事業の内容と組合員の所在地によって変わります。運送分野の組合は、都道府県知事が所管となるケースが多く、神奈川県内であれば神奈川県庁が窓口です。

一般貨物許可との連携

事業協同組合を設立し、組合名義で運送許可を取得することで、個社では困難な要件を共同で充足できます。

組合で許可を取る主なメリット

• 車両5台を個社で確保できなくても、組合として台数を確保できる
• 所要資金を組合員で分担できる
• 運行管理者・整備管理者の人的要件を共同で充足
• 営業所・車庫の施設要件を共同で確保

2026年4月の規制強化への対応

2026年4月1日施行の改正貨物自動車運送事業法で、無許可業者に運送を委託した荷主も処罰対象となります（罰金最高300万円・懲役3年以下）。建設残土運搬などでダンプを所有する事業者が、同業者で組合を設立し、共同で緑ナンバーを取得する動きが広がっています。

当事務所では、事業協同組合の設立（4〜8か月）と一般貨物の許可取得（8〜12か月）を、一貫した計画のもとで進めるサポートを承っています。両手続きの期間が重なる部分もあるため、全体を設計すると1〜1年半で運用開始まで到達する案件が多くあります。

費用の目安

株式会社と比べて、設立費用は大きく抑えられます。

費用項目	事業協同組合	株式会社（参考）
登録免許税	0円（非課税）	15万円〜
定款認証費用	不要（認可制）	約5万円
創立総会の公告費用	数千円〜数万円	—
中央会指導料	原則無料	—
行政書士報酬	80万〜120万円（要確認）	10万〜30万円
出資金	事業計画に応じて設定	資本金（1円〜）

設立手続きは株式会社より煩雑で期間も長いため、当事務所の報酬は高めですが、組合員で按分すれば1社あたりの負担は軽減されます。上記はヒアリング前の目安であり、正式な報酬はご相談後のお見積りで確定します。

検討の進め方

1. 同業者で声をかける：共同事業に合意できる中小企業者を4社以上集めます
2. 中央会へ事前相談：神奈川県中小企業団体中央会は無料で相談を受けています
3. 発起人会を開く：名称・地区・事業内容・定款の大枠を合意します
4. 所管行政庁との事前協議：設立認可の論点を事前に整理します
5. 創立総会・認可申請・設立登記：ここまでで4〜8か月
6. 運送許可の申請：組合として許可を取得。8〜12か月

当事務所では、1〜6の全工程を一貫して支援します。組合員間の意見調整、定款・事業計画の起案、行政庁との事前折衝、運送許可との接続設計まで、まとめてご相談いただけます。

次に読む

• 一般貨物の8つの許可要件
• 申請の流れ・必要書類・費用
• 運行管理者・整備管理者の選任要件

---

※本記事は概要を整理するものです。設立の可否や出資設計は、参加企業の規模・事業目的・地域性により個別判断となります。具体的な検討は、発起人候補者のリストと事業構想を伺ったうえで、個別にご相談ください。