一般貨物許可 申請の流れ・必要書類・費用—準備から事業開始までの7ステップ

一般貨物自動車運送事業の経営許可（緑ナンバー）の申請は、準備開始から事業開始まで おおむね8か月〜1年 を要します。審査の標準処理期間は3〜5か月ですが、書類補正や法令試験の待機期間は含まれていません。期限のあるご依頼は、物件探しの段階から早めに着手する必要があります。

結論

• 全体は 7ステップ（事前準備→申請→法令試験→審査→許可→開始準備→営業開始）。
• 申請書は 管轄運輸支局に3部提出。神奈川の場合は神奈川運輸支局（横浜市）。
• 法令試験は奇数月実施、常勤役員が受験し30問中24問以上で合格。
• 必要書類は代表的なもので 18種類。残高証明書は2回提出します。
• 登録免許税は 12万円（法定）。所要資金の目安は1,500万〜3,000万円。
• 補正対応の遅れが審査長期化の主因。運輸局からの連絡に 1週間以内 の回答を目標にします。

全体スケジュール

フェーズ	期間	主なタスク
準備	3〜6か月	営業所・車庫の選定、車両5台確保、人員6名確保、自己資金確保
申請	1〜2週間	書類作成・運輸支局へ提出
審査	3〜5か月	法令試験受験、残高証明再提出、補正対応
許可後手続き	1〜2か月	登録免許税納付、緑ナンバー登録、帳票整備
営業開始	—	運輸開始届提出、巡回指導対応（1〜3か月後）

7ステップの詳細

ステップ1：事前準備（1〜2か月）

許可要件8項目への適合を診断し、不足事項の対策を計画します。契約書にサインする前が勝負所です。

• 営業所・車庫の候補地選定（用途地域・前面道路幅員の確認）
• 車両5台の調達計画（購入・中古・リース）
• 人員6名の採用計画（運転者5名＋運行管理者1名）
• 所要資金の積算と自己資金の確保
• 運行管理者・整備管理者の候補者選定、資格確認

ステップ2：申請書類の作成・提出（1か月）

作成書類は20点前後に及びます。管轄の運輸支局に 3部 提出します（支局控・運輸局用・申請者控）。

主な作成書類：

• 経営許可申請書（様式1）
• 事業計画書（営業所・車庫の配置図、運行計画）
• 所要資金・調達方法の書面（費目別の積算根拠）
• 運行管理・整備管理体制の書面（指揮命令系統図・勤務割・点呼設計）
• 残高証明書（金融機関発行・原本）

収集書類：

• 登記事項証明書・定款（最新版）
• 車検証写し（全車両分）
• 営業所・車庫の使用権原証明（登記簿謄本または賃貸借契約書）
• 前面道路の幅員証明書
• 運行管理者資格者証の写し、整備管理者の資格証明書類
• 役員名簿・履歴書、直近の決算書

ステップ3：形式審査・法令試験（申請翌月以降）

申請書が形式的に受理されたあと、常勤役員が法令試験を受験します。

項目	内容
受験者	常勤役員（代表取締役または取締役）
出題数	30問
合格基準	24問以上正解（8割）
試験時間	50分
実施時期	奇数月（1・3・5・7・9・11月）
受験回数	2回以内に合格が必要。2回不合格で申請却下

出題は貨物自動車運送事業法・同施行規則・輸送安全規則・労働基準法・道路交通法など13法令から。市販の過去問集で十分な対策を取れます。申請前に試験日程を確認し、勉強時間を逆算して確保することが大切です。

ステップ4：実体審査（3〜5か月）

運輸局による書類審査で、施設・体制・資金・遵法性の確認が行われます。

• 書類審査：記載内容の整合性、要件充足の確認
• 補正対応：不備事項の修正・追加書類の提出
• 2回目の残高確認：自己資金が維持されているかの再確認

補正対応の遅れが審査長期化の主因になります。運輸局からの連絡には 1週間以内 に回答できる体制をお勧めします。

ステップ5：許可・登録免許税納付

審査を通過すると、許可通知書の交付があります。

• 登録免許税 12万円 を指定期限までに納付
• 許可書交付・説明会への出席
• 運行管理者・整備管理者の選任届の提出

ステップ6：運輸開始準備（1〜2か月）

事業を開始するための具体的な手続きを進めます。

• 任意保険の加入（対人無制限・対物200万円以上）
• 事業用自動車等連絡書の取得→緑ナンバーへの変更登録
• 点呼記録簿・乗務日報・運転者台帳などの帳票整備
• 就業規則・36協定の労働基準監督署への届出
• 運輸開始前確認報告（準備状況の報告）

ステップ7：営業開始

• 運賃料金設定届（運賃表を作成し届出）
• 運輸開始届（営業を開始したことの届出）

許可から 1年以内 に営業を開始する必要があります。超過すると許可取消のおそれがあるため、開始スケジュールから逆算した準備が必要です。

必要書類一覧（代表例）

個別事情で追加書類が必要になる場合があります。実務上の代表例は以下のとおりです。

#	書類名	備考
1	経営許可申請書（様式1）	運輸局HPから様式ダウンロード
2	事業計画書	営業所・車庫の配置図、運行計画
3	運行管理・整備管理体制の書面	指揮命令系統図、勤務割、点呼設計
4	所要資金・調達方法の書面	各費目の積算根拠
5	登記事項証明書	申請日から3か月以内
6	定款（最新版）	事業目的に一般貨物自動車運送事業の記載推奨
7	残高証明書	金融機関発行（原本）、計2回提出
8	車両の車検証写し	全車両分
9	営業所の使用権原証明	登記簿謄本または賃貸借契約書
10	車庫の使用権原証明	登記簿謄本または賃貸借契約書
11	幅員証明書	車庫前面道路（国道は不要）
12	運行管理者資格者証の写し	選任予定者のもの
13	整備管理者の資格証明書類	整備士資格証または実務経験証明＋研修修了証
14	案内図・見取図・平面図	周辺地図、施設平面図
15	施設の現況写真	外観・室内・備品・車庫区画・前面道路
16	宣誓書	都市計画法等に抵触しない旨
17	役員名簿・役員の履歴書	法人の場合
18	直近の決算書	法人。個人は資産目録

法令試験の対策

合格率は比較的高めですが、油断すると2回連続で不合格になり、申請却下に至るケースもあります。

出題範囲

主要13法令からの出題です。

• 貨物自動車運送事業法・同施行規則
• 貨物自動車運送事業輸送安全規則
• 貨物自動車運送事業報告規則
• 自動車事故報告規則
• 道路運送法・同施行規則（一部）
• 道路運送車両法・同施行規則（一部）
• 道路交通法（運転者・事業者関係の範囲）
• 労働基準法・労働安全衛生法
• 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）
• 下請代金支払遅延等防止法

対策の進め方

1. 申請日を決める前に試験日程を確認：奇数月実施のため、申請月から逆算
2. 市販の過去問題集を繰り返す：類似問題が繰り返し出題されます
3. 改善基準告示の改正点を要チェック（2024年4月施行の改正後基準）
4. 2回目の受験を想定しない：1回目で確実に合格するペースで準備

費用の内訳

許可取得に必要な費用の概算です。事業規模や地域により大きく変動します。

費用項目	金額の目安	備考
登録免許税	12万円	法定。許可取得後に納付
車両費（5台・中古の場合）	500万〜2,500万円	新車・リースで幅
営業所賃料（年間）	60万〜180万円	立地・広さにより
車庫賃料（年間）	60万〜300万円	都市部は高額
自賠責保険（5台・年間）	15万〜25万円	車種・期間による
任意保険（5台・年間）	50万〜150万円	対人無制限・対物無制限推奨
自動車税・重量税（5台・年間）	30万〜80万円	車種・排気量による
人件費（6名・6か月分）	900万〜1,500万円	月給25万〜40万円 × 6名
運行管理者試験費用	数千円	受験料
所要資金 合計の目安	1,500万〜3,000万円	自己資金として同額以上が必要

当事務所の報酬は、要件診断の複雑さ・事業規模・事業協同組合設立の有無により変動します。ヒアリング後に正式なお見積りを提示します。

審査のポイントと落とし穴

現場で繰り返し起こる問題の型を、事前に共有しておきます。

1. 施設写真・区画・備品が不十分で実態なしと判断される → 図面と写真を一致させる
2. 賃貸借契約の期間・名義に不備 → 契約前に名義・期間2年以上・使用目的を確認
3. 自己資金の常時確保が崩れる → 資金移動を凍結、申請用口座を固定
4. 点呼を非対面前提で設計 → 対面点呼原則で設計、記録→保存→内部監査を構築
5. 法令試験不合格で申請却下 → 申請前から十分な対策、過去問学習
6. 補正対応の遅れ → 運輸局連絡に1週間以内に回答

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• 8つの許可要件を詳しく
• 運行管理者・整備管理者の選任要件
• 事業協同組合を活用した許可取得

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※本記事は一般的な流れを整理するものです。管轄運輸支局・事業形態・経営状況により、求められる書類や審査期間は変わります。具体的なご相談は、法人の登記事項・想定する事業計画・資金状況を伺ったうえで、個別に対応します。