酒類販売免許—一般・通信販売・卸売の取得を横浜から支援

酒類の販売を継続的に行うには、酒税法に基づく販売業免許が必要です。同じ「お酒を売る」でも、店頭で売るのか、全国にネットで送るのか、酒販店や飲食店に卸すのかによって、取得すべき免許の区分はまったく異なります。区分を取り違えると申請の組み立て自体が崩れるため、最初の見立てが何よりも重要です。このページでは、酒類販売免許の主な区分と要件、申請の流れを、横浜の行政書士が整理します。

結論

• 酒類販売業免許は販売場ごとに、その所在地の所轄税務署長へ申請します（本店所在地ではありません）。
• 主な区分は一般酒類小売業・通信販売酒類小売業・酒類卸売業で、販売方法・販売先・取扱酒類で使い分けます。
• 店内飲用提供（飲食店の店内で出す行為）は免許不要ですが、未開栓の持ち帰り販売は小売免許が必要です。
• 標準処理期間は2か月（補正期間は算入しません）。免許は審査制であり、要件充足を事前診断したうえで申請します。

こんな方へ

• 酒販店・コンビニ・スーパー・ギフト店など、店頭でお酒を販売したい方
• 自社サイトやモールで**全国に向けてお酒をネット販売（EC）**したい方
• 居酒屋・レストラン・ホテルなどで、店内提供に加えて未開栓の持ち帰り販売を始めたい方
• 地酒・クラフト酒・輸入酒を扱うギフト・通販事業を立ち上げたい方
• 酒販店・飲食店・製造者など**事業者向けに卸売（BtoB）**を行いたい方
• 物産展・百貨店フェア・観光イベントなどで期限を区切って臨時に販売したい方

酒類販売免許の種類

酒類販売業免許は、大きく「小売業免許」と「卸売業免許」に分かれます。当事務所がよくお受けするのは次の3区分です。

一般酒類小売業免許（店頭中心）

消費者や飲食店に対して、店頭を中心に全種類のお酒を販売できる免許です。取扱酒類に制限はありません。販売対象地域は原則として同一都道府県内で、近隣商圏中心であれば通信的な販売を含められる場合があります。一方で、通常は「通信販売を除く小売に限る。」という条件が付され、2都道府県以上の広域に向けた通信販売はこの免許単独ではできません。

想定される業態は、酒販店、コンビニ、スーパー、ギフト店、ピザ宅配店、弁当店、米穀店、果物店、生花店、菓子店などです。

通信販売酒類小売業免許（広域ネット販売）

カタログ・ウェブサイト・電話・FAXなどの方法で、2都道府県以上の広域の消費者へ通信販売するための免許です。販売方法は通信販売に限られ、店頭での申込み受付・店頭での引渡しはできません。

取扱酒類に制限がある点が最大の特徴です。国産酒は、前会計年度の課税移出数量が全品目で3,000kl未満の特定の製造者の酒など、一定の範囲に限られます。一方、輸入酒類には数量制限がありません。地酒・クラフト酒・輸入酒のEC、モール出店などが典型です。

一般小売と通信販売の区別（最重要）

両者は「商品範囲」と「販売方法」がちょうど逆の関係にあります。

比較項目	一般酒類小売業免許	通信販売酒類小売業免許
販売方法	店頭中心（同一都道府県内なら通信的販売も可）	通信販売のみ（店頭申込み・店頭引渡し不可）
販売対象地域	原則同一都道府県内	2都道府県以上の広域
取扱酒類	制限なし（全酒類）	国産は3,000kl未満の特定製造者の酒等に限定／輸入酒は数量制限なし
想定業態	酒販店・コンビニ・SM・ギフト店等	自社EC・モール出店・地酒/クラフト/輸入酒EC

ひとことで言えば「一般小売は商品範囲が広いが販売方法が狭く、通信販売は販売方法が広いが商品範囲が狭い」関係です。店頭販売と全国通信販売の両方を望まれる場合は、両方の免許取得、または条件緩和をご検討いただくことになります。最初の見立てでこの整理を行うことが、後戻りのない申請の出発点です。

酒類卸売業免許（事業者向け）

酒類販売業者や酒類製造者に対して継続的に販売する場合は、卸売業免許が必要です。全酒類卸売・ビール卸売・洋酒卸売・輸出入酒類卸売・店頭販売酒類卸売・協同組合員間酒類卸売・自己商標酒類卸売（特殊酒類卸売）など、取り扱う酒類や取引形態によって区分が分かれます。区分ごとに要件が異なるため、取引の中身を確認したうえで適切な区分を選定します。

なお、飲食店への販売は流通の終点であるため「小売」として扱われ、卸売には当たりません。

主な要件

酒税法第10条は免許を与えない場合（拒否要件）を列挙しており、審査は主に4つの柱で構成されます。

• 人的要件：申請者・役員・支配人に、過去の免許取消や一定の税の滞納処分、酒類関係法令違反による罰金などの欠格事由がないこと。代表者だけでなく全役員・法定代理人・支配人まで確認します。
• 場所的要件：販売場が、製造場・酒場・料理店などと同一の場所でないこと。他の営業と区画・従事者・代金決済が明確に分離されていること。
• 経営基礎要件：事業を継続するに足る資力・運営能力があること。直前期の財務状況（債務超過や連続欠損の有無など）が審査されます。財務に赤信号がある場合は申請の組み立てに影響します。
• 需給調整要件：免許に付される条件（一般小売の「通信販売を除く」条件、通信販売の取扱酒類の限定など）に関わる要件です。

このほか、販売場には酒類販売管理者の選任と、研修受講・標識の掲示などが求められます。具体的な該当性は個別の状況によって変わるため、要件の充足は事前診断のうえで判断します。

申請の流れ・標準処理期間

おおむね次の流れで進みます。

1. 区分の見立て・事前準備：取得すべき免許区分を見立て、図面・収支見込み・取扱商品リストなどの必要書類を整理します。具体的な疑問点があれば、所轄税務署の酒類指導官部門へ事前に電話で確認できる場合があります（近年は来署での事前相談（面談）は行われないことが多く、審査は申請後の補正でのやり取りが中心です）。
2. 書類整備：申請書・次葉・添付書類（事業概要、収支見込み、所要資金、誓約書、登記事項証明書、財務諸表、納税証明書など）を整えます。
3. 提出：販売場の所在地を所轄する税務署へ提出します（e-Taxによる申請も可能です）。
4. 審査：受付順に審査されます。標準処理期間は2か月で、補正に要する期間は算入されません。必要に応じて来署要請・現地確認・追加資料の求めがあります。
5. 免許付与：付与決定後、通知書の交付を受ける際に登録免許税（1販売場あたり3万円）を納付します。
6. 販売開始：免許の通知書を受領してから販売を開始します。

なお、通知書を受領する前にお酒を販売すると無免許販売となり、刑事罰の対象になります。販売開始予定日は、標準処理期間と補正期間を見込んで逆算することが大切です。

よくある論点

店内提供と持ち帰り販売は別制度 飲食店の店内で開栓して飲んでいただく提供行為は免許不要ですが、未開栓のまま持ち帰っていただく販売は小売免許が必要です。同一店舗でこの両方を行う場合、販売スペースの区画・レジ・仕入・帳簿の分離など、場所的要件を満たす設計が論点になります。

「ネット販売＝通信販売免許」とは限らない 同一都道府県内・近隣商圏を中心とした通信的な販売であれば、一般小売業免許の範囲で行える場合があります。配送地域・広告の範囲・想定顧客層によって判断が分かれるため、事前相談での確認が前提です。

モール出店・自社ECの全国販売 2都道府県以上の広域に向けたネット販売は通信販売酒類小売業免許の対象です。ただし国産酒には3,000kl未満の特定製造者の酒等という取扱範囲の制約があり、大手国産メーカーの定番酒などは原則として通信販売免許の対象外です。輸入酒には数量制限はありません。取扱商品ごとに適格性を分類する必要があります。

法人成り・組織再編は新規申請 個人事業から法人化した場合、既存の免許をそのまま使うことはできません。新規免許の申請と、既存免許の取消申請を同時に進めるのが基本です（合併・分割・事業譲渡も同様に取扱いの判定が必要です）。

当事務所の支援

ご相談ではまず、「誰が・どこで・何を・誰に・全国か県内か」を伺い、取得すべき免許区分を見立てます。区分の判定は申請全体の設計を左右するため、ここに最も時間をかけます。そのうえで、人的要件・場所的要件・経営基礎要件の充足状況を確認し、取得可能性を事前に診断します。

申請に向けては、図面・事業概要・収支見込み・所要資金・各種証明書などの書類を整え、所轄税務署への提出と補正対応まで一貫してご支援します。飲食店併設の持ち帰り販売や、店頭とECの併用といった複合的な案件では、場所的要件や取扱商品の整理を含めて設計します。提出先の所轄税務署（酒類指導官部門）への事前の電話確認や、申請後の補正対応にも対応します。

取得後も、酒類販売管理者の研修期限の管理、標識の掲示、ECサイトの年齢確認・特定商取引法表示の点検など、継続的なフォローをご提案できます。

料金の目安

報酬は免許区分・販売場の数・併設業態の有無・書類整備の範囲などによって異なるため、個別にお見積りいたします。なお、申請時には別途、登録免許税（1販売場あたり3万円）の実費が必要です。

まずは事業の概要をお聞かせください。取得すべき免許区分の見立てと、取得可能性の事前診断からご一緒に整理します。横浜・神奈川県内を中心に、初回のご相談を承っています。