風俗営業の許可・深夜酒類提供飲食店営業開始届出—許可と届出の正しい切り分け

スナックやキャバクラ、深夜のバーを開こうとすると、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）の手続きが必要になる場合があります。ここでつまずきやすいのが、「許可」と「届出」という性格のまったく違う2つの手続きが存在する点です。接待を伴う社交飲食店などは公安委員会の許可が必要で、深夜に主として酒類を提供するバー等は営業開始の届出で足ります。このページでは、両者の切り分けと営業所の要件、手続きの流れを整理します。

結論

• 接待を伴う社交飲食店・キャバクラ等（1号営業）は公安委員会の許可が必要です。
• 接待をせず深夜0時以降に主として酒類を提供する飲食店は、許可ではなく営業開始の届出で営めます。
• どちらも営業所の**構造・照度・面積・場所（地域）**の要件があり、図面の作成が手続きの中心になります。
• 1号営業の許可と深夜酒類提供飲食店営業は、同一営業所で同時には行えません（接待の有無で枠組みが分かれます）。

こんなお悩みはありませんか

• 深夜0時を過ぎてもお酒を出したいが、許可がいるのか届出でよいのか分からない
• 「接待」に当たるかどうかの線引きが曖昧で、どちらの手続きか判断できない
• 物件を契約したいが、その場所で営業できる地域かどうか不安
• 図面（平面図・求積図・照明音響配置図）の作り方が分からない
• 開店予定日が決まっており、間に合うスケジュールで進めたい

接待の有無、深夜営業の有無、営業所の場所と構造によって、必要な手続きとスケジュールが大きく変わります。物件契約の前にご相談いただくのが安全です。

制度の概要—許可営業と届出営業

風営法は、営業の形態に応じて手続きを分けています。所管は都道府県公安委員会で、窓口は営業所の所在地を管轄する警察署（生活安全課）です。

風俗営業（許可営業）

公安委員会の許可が必要な営業です。代表的な区分は次のとおりです。

区分は風営法第2条第1項各号で定められています（号の名称は警察庁・神奈川県警察の通称。条文上は各号の定義文で示されます）。

区分	営業の内容（例）
1号営業（社交飲食店）	キャバレー・料理店等、設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業
2号営業（低照度飲食店）	喫茶店・バー等、設備を設けて客に飲食をさせ、営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの
3号営業（区画席飲食店）	喫茶店・バー等で、他から見通すことが困難であり、かつ広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの
4号営業	まあじゃん屋、ぱちんこ屋等、客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
5号営業	スロットマシン・テレビゲーム機等の遊技設備を備える店舗で客に遊技をさせる営業（ゲームセンター等）

このうち飲食店に関係が深いのは1号〜3号です。風営法第2条第3項は**「接待」**を「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定義しており、これを伴う社交飲食店は1号営業に該当し、許可が必要になります。具体的に接待に当たるかは個別の運用基準で判断されます。

深夜酒類提供飲食店営業（届出営業）

接待を伴わず、深夜（午前0時以降）に主として酒類を提供して営む飲食店（スナック、バー、酒場など）が対象です。こちらは許可ではなく、営業を開始する前の届出で営めます。

なお、客に接待をしないことが前提です。接待を行えば1号営業の許可が必要となり、枠組みが変わります。

主な要件

人的要件（欠格事由）

許可営業では、申請者（法人の場合は役員等）や管理者に欠格事由がないことが求められます。警視庁の案内では、たとえば次のような場合に許可を受けられないとされています。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者
• 一定の刑に処せられ、執行終了等から5年を経過しない者
• 暴力的不法行為等を行うおそれのある者
• 過去5年以内に風営法上の許可を取り消された者　など

具体的な欠格事由の範囲は条文と所管警察の運用で定まるため、過去の経歴に不安がある場合は早めの確認が必要です。

物的要件（構造・設備）

営業所の構造・設備が国家公安委員会規則の技術基準に適合することが必要です。神奈川県警察の案内では、照度・客室床面積について次の数値が示されています。

項目	1号営業（社交飲食店等）	深夜酒類提供飲食店営業
客室の床面積	16.5平方メートル以上（和風は9.5平方メートル以上。客室が1室の場合は制限なし）	9.5平方メートル以上（客室が1室のみの場合は制限なし）
照度	5ルクス以上	20ルクス以上
見通し	客室内に見通しを妨げる設備の制限	同様の制限あり

上記は神奈川県警察の案内に基づく数値です。区分や自治体の運用により取扱いが異なる場合があるため、物件ごとに図面と現地で確認し、最新の数値・適用関係は管轄窓口でも確認します。

場所的要件（地域・距離）

営業所を置ける場所には地域制限があります。神奈川県警察の案内では、住居専用地域・住居地域（準住居地域を含む）への営業所設置は原則として制限されます。また、学校（大学を除く）はおおむね100メートル、大学・図書館・児童福祉施設・病院・診療所はおおむね70メートル（営業所が商業地域に所在するときは30メートル）の範囲内など、保全対象施設の周辺では営業が制限される場合があります（距離は神奈川県の例。具体的な距離・対象施設は都道府県の条例で定まるため、管轄により異なります）。物件がその場所で営業可能かどうかは、契約前の最重要チェックポイントです。

管理者の選任

営業所ごとに管理者を選任します。管理者は業務の適正を確保する役割を担い、欠格事由がないことなどが求められます。

申請・届出の流れと必要書類

共通する前提

いずれの手続きでも、原則として先に保健所の飲食店営業許可を取得し、店舗の使用権原（賃貸借契約等）が確定していることが前提になります。

手続きの流れ（一般的なイメージ）

1. 物件選定・地域要件の事前確認（契約前）
2. 保健所の飲食店営業許可の取得
3. 営業所の図面作成（平面図・求積図・照明音響設備配置図 等）
4. 添付書類の収集（住民票・身分証明書・誓約書、法人の場合は定款・登記事項証明書等）
5. 管轄警察署（生活安全課）への申請（許可営業）または届出（深夜酒類提供飲食店営業）
6. 許可営業は審査・実地調査を経て許可、届出営業は届出受理後に営業開始

必要書類（代表例）

• 申請書・届出書、営業の方法を記載した書類
• 営業所の使用権原を疎明する書類（賃貸借契約書等）
• 営業所の平面図・求積図・周囲略図・照明音響設備配置図
• 申請者・管理者の住民票、身分証明書、誓約書、写真 等
• 法人の場合は定款、登記事項証明書、役員に関する書類 等

スケジュール（提出時期・処理期間）

• 深夜酒類提供飲食店営業開始届出は、営業を開始しようとする日の10日前までに届け出る必要があります（届出後、受理から10日を経て営業を開始できます）。
• 風俗営業許可は、申請から許可までに標準処理期間が設けられています。神奈川県では行政書士実務上おおむね55日程度とされていますが、具体的な日数・営業日／暦日の取扱いは公的な公表値で確認が必要なため、本ページでは断定を避けています。

提出期限や標準処理期間は自治体により運用差があるため、管轄窓口の最新の手引きで確認してください。当事務所は横浜・神奈川を中心としつつ、関東圏に対応します。

当事務所の支援

最初に伺うのは「接待を行うか」「深夜0時以降に酒類を提供するか」の2点です。この切り分けで、必要な手続きが許可なのか届出なのかが決まります。続いて、検討中の物件がその場所で営業できる地域かどうかを確認します。地域要件は契約後では取り返しがつかないため、物件契約の前のご相談をおすすめしています。

手続きの中心は図面です。平面図・求積図・照明音響設備配置図などを、現地の寸法を踏まえて作成し、照度・面積・見通しの要件に整合させます。あわせて、住民票・身分証明書・誓約書などの添付書類、法人の場合の定款・登記事項証明書を整え、管轄警察署の生活安全課と事前に擦り合わせたうえで申請・届出を行います。

なお、会社設立・役員変更の登記は司法書士、税務・会計は税理士、従業員の社会保険・労務は社会保険労務士、契約トラブル等の紛争対応は弁護士の領域です。これらが関わる場合は、必要に応じて専門家をご紹介し、連携して進めます。

料金の目安

風俗営業許可（1号営業等）と深夜酒類提供飲食店営業開始届出では、作成書類や図面の範囲、現地調査の要否が異なります。営業区分・店舗の規模・図面作成の範囲によって変動するため、料金は内容を伺ったうえで個別にお見積りします。法定の手数料は別途必要で、神奈川県の場合、風俗営業許可申請（パチンコ店等を除く）の手数料は24,000円です（深夜酒類提供飲食店営業開始届出は届出のため、この許可手数料はかかりません）。

まずはご相談ください

接待の有無と深夜営業の有無、そして物件の場所が手続きの分かれ目です。許認可は審査・受理を経る制度のため、結果を保証するものではありませんが、要件の事前確認と的確な書類整備で見通しを立てられます。物件契約の前段階からお気軽にご相談ください。