契約書の作成・リーガルチェック—トラブルを未然に防ぐ条項設計

契約書は、取引の条件を文書化し、後日の「言った・言わない」を防ぐための土台です。とりわけ業務委託や継続的な取引では、対価・期間・解除・損害賠償といった条項の設計が、トラブルの起きやすさを大きく左右します。このページでは、契約書の作成とリーガルチェック（条項レビュー）について、当事務所の対応を整理します。

結論

• 契約書は「誰が・いつまでに・何を・どこまで」を明確にし、解除や損害賠償の条件まで具体化することが重要です。
• リーガルチェックでは、依頼者に一方的に不利な危険条項が紛れていないかを重点的に点検します。
• 行政書士が扱えるのは、紛争が生じていない契約書の作成・点検です。すでに争いがある案件や相手方との交渉代理は弁護士の領域であり、必要に応じて弁護士をご紹介します。

こんなお悩みはありませんか

• 取引先から送られてきた契約書をそのまま署名してよいか不安がある
• 業務委託や継続取引を始めるが、自社用のひな型がない
• 秘密保持契約（NDA）を交わしたいが、何を盛り込めばよいか分からない
• 過去に「業務範囲が曖昧で追加費用を請求できなかった」経験がある
• 契約書の準拠法や管轄裁判所の欄が空欄のまま運用されている

契約書は、結ぶときよりも、トラブルが起きたときにその真価が問われます。締結前のひと手間が、後日の負担を大きく減らします。

当事務所ができること

契約書の新規作成

取引の類型、当事者、目的物や役務、対価と支払条件、契約期間、解除条件などを丁寧に伺い、ご事情に沿った契約書を作成します。作成にあたっては、次の点を明確にすることを重視します。

• 権利義務の明確化：「誰が」「いつまでに」「何を」「どこまで」を具体化する
• 対価と支払：金額・税込/税別・支払方法・支払期限・遅延損害金の有無
• 期間と更新：契約期間、自動更新の条件、中途解約の可否
• 解除条項：解除事由、催告の要否、解除後の原状回復などの処理

あわせて、秘密保持・反社会的勢力の排除・不可抗力・準拠法・合意管轄裁判所といった条項の要否を検討し、必要なものを過不足なく盛り込みます。

リーガルチェック（条項レビュー）

すでにお手元にある契約書案について、不備や依頼者に不利な条項がないかを点検します。確認する主な観点は次のとおりです。

観点	チェック内容
当事者の表示	登記上の正式法人名、代表者の肩書・氏名、住所が正確か
目的条項	何のための契約か明確か。曖昧な表現はないか
対価と支払	金額・税込/税別・支払方法・支払期限が具体的か
期間と更新	自動更新の条件、中途解約の可否が明確か
解除・損害賠償	解除事由、損害賠償の範囲と上限の設定
知的財産権	成果物の著作権の帰属、利用許諾の範囲
秘密保持・反社条項	秘密情報の定義と存続期間、反社条項の有無
管轄・印紙税	合意管轄の指定、課税文書該当性と印紙税額

危険条項の検出

リーガルチェックでは、次のような依頼者に不利になりやすいパターンが含まれていないかを重点的に確認し、修正案をご提示します。

• 損害賠償に上限がなく、青天井の賠償リスクを負っている
• 一方当事者のみが解除権を持っている
• 自動更新でありながら解約予告期間が長く、実質的に拘束される
• 競業避止義務の範囲が広すぎる
• 知的財産権を全面的に譲渡する条項になっている
• 秘密保持の義務期間が永久で、実務上対応が困難

対応する契約類型

当事務所では、紛争性のない契約について、次のような類型に対応します。

• 業務委託契約：役務提供の範囲・対価・成果物の扱いを明確化します。労務性が疑われる場合は社会保険労務士との連携も検討します。
• 秘密保持契約（NDA）：秘密情報の定義と義務の存続期間を適切に設計します。
• 売買契約：目的物、引渡し、検収、危険負担、瑕疵・契約不適合の扱いを整理します。
• 賃貸借契約：期間、賃料、更新、原状回復などの条件を確認します。
• 請負契約：仕事の完成、報酬の支払時期、契約不適合責任を明確化します。
• 覚書・合意書・念書：基本契約を補う個別合意や、条件変更の文書化に対応します。

会社間の取引やグループ会社との契約など、会社法上の論点が絡む場合は、その観点もあわせて検討します。

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ・初回相談：取引の概要、相手方、契約の目的をお聞かせください。
2. 前提情報の確認：取引類型、当事者、対価・支払条件、期間、解除条件、印紙税の該当性などを整理します。
3. 作成またはレビューの実施：新規作成は条項案を起草し、リーガルチェックは点検結果と修正案をご報告します。
4. ご確認・修正：内容をご確認いただき、必要に応じて修正します。
5. 完成・締結支援：最終版を納品し、締結時の注意点（契約日の記入漏れや印紙の貼付漏れなど）をご案内します。

なお、点検の過程で紛争性が高いと判断される場合や、相手方との交渉代理が必要となる場合は、必要に応じて弁護士をご紹介します。登記が必要な場面では司法書士、税務に関わる判断が必要な場面では税理士と、それぞれの専門家と適切に役割分担します。

料金の目安

料金は、契約の類型・分量・条項の複雑さによって異なります。新規作成かリーガルチェックか、対象となる条項の範囲によっても変わるため、内容を伺ったうえで個別にお見積りいたします。まずは取引の概要をお聞かせください。

よくある不備

実務でよく見られる不備として、次のようなものがあります。締結前の確認で防げるものばかりです。

• 法人名が登記と一致しない（「（株）」と「株式会社」の位置違いなど）
• 業務範囲が曖昧で、追加費用を請求する根拠がない
• 支払条件の起算点（「末日締め翌月末払い」など）が不明確
• 契約書の日付が空欄のまま運用されている
• 課税文書なのに印紙の貼付が漏れている（過怠税のリスク）

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契約書の作成やリーガルチェックでお困りの際は、横浜・青葉の行政書士あおば行政法務事務所までお気軽にご相談ください。締結前のひと手間で、後日の負担を大きく減らすお手伝いをいたします。