事業承継・M&A補助金—経営統合と専門家活用枠

「後継者不在で会社をどう残すか」「同業他社を買い取って事業を広げたい」「廃業の選択肢も含めて専門家に相談したい」——中小企業の事業承継・M&Aを後押しするのが、事業承継・M&A補助金です。4つの枠で構成され、専門家活用枠では認定経営革新等支援機関の関与が要件になります。

このページは、事業承継・M&Aを検討する経営者に向けて、制度の概要と当事務所の連携体制を整理します。

結論

• 事業承継・M&A補助金は、事業承継促進枠・専門家活用枠など4枠構成で、目的に応じて選びます。
• 事業承継促進枠は800万〜1,000万円、専門家活用枠は600万〜2,000万円の補助上限です。
• 専門家活用枠では、認定経営革新等支援機関の関与が要件となる局面があります。
• M&A仲介手数料、デューデリジェンス費用、経営統合（PMI）支援費用が対象経費になります。
• 青木航氏（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関 ID:109413006410）と当事務所が連携し、承継計画の骨格設計から実績報告まで対応します。

制度の概要と2026年度のポイント

項目	内容
所管	中小企業庁
対象	事業承継・M&Aを予定している中小企業
補助上限	事業承継促進枠800万〜1,000万円、専門家活用枠600万〜2,000万円
補助率	1/3〜2/3（枠により異なる）
電子申請	jGrants（GビズIDプライム必須）

4つの枠の概要

制度は大きく4つの枠に分かれます（公募回により枠構成が再編される場合があります）。

枠	主な対象	補助上限
事業承継促進枠	親族内承継、従業員承継	800万〜1,000万円
専門家活用枠	M&Aアドバイザー・仲介会社の活用	600万〜2,000万円
PMI推進枠	経営統合後のシステム統合・組織再編	公募要領に基づく
廃業・再チャレンジ枠	廃業と再チャレンジの費用	公募要領に基づく

最新の枠構成・上限額は公募要領でご確認ください。

対象・補助上限・補助率

事業承継促進枠

項目	内容
補助上限	800万〜1,000万円
補助率	1/2〜2/3
主な対象経費	承継に伴う設備投資、販路開拓、ブランド刷新、店舗改装 等

専門家活用枠

項目	内容
補助上限	600万〜2,000万円
補助率	1/3〜2/3
主な対象経費	M&A仲介手数料、アドバイザー費用、デューデリジェンス費用、法務・税務調査費

PMI推進枠

統合後の経営統合（Post Merger Integration）の費用。システム統合、組織再編、人事制度統合などが対象です。

廃業・再チャレンジ枠

廃業を決断した経営者の、在庫処分・原状回復・再スタートの費用を支援します。

申請スケジュール（公募時期）

年間複数回の公募が予定されています。M&A案件はスケジュールが相手側との兼ね合いで動くため、公募時期に合わせて案件を進める設計が重要です。

GビズIDプライムの取得、認定経営革新等支援機関との関係構築は、公募開始前から準備します。

事業計画書の構成—承継・M&Aの論点

事業承継・M&A補助金の事業計画書は、承継のストーリーと統合後の成長戦略の二軸で構成します。

1. 現状分析：売り手・買い手の財務状況、市場ポジション、強み・弱み
2. 承継・M&Aの必要性：なぜこのタイミングか、代替手段との比較
3. 承継・M&Aのスキーム：株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割などの選択
4. 統合後の事業計画：シナジー効果、3〜5年の損益予測、PMIの工程
5. 財務計画：買収資金の調達（自己資金・金融機関・補助金）、デューデリジェンス結果の反映
6. 実施体制：M&Aアドバイザー、税理士、弁護士、認定支援機関の役割

事業計画書の核—中小企業診断士と連携する意味

事業承継・M&A補助金は、他制度以上に経営戦略・財務・法務が絡み合うため、行政書士が単独で手がけられる領域ではありません。

行政書士単独では踏み込めない論点

• M&Aスキームの選択：株式譲渡・事業譲渡・合併・会社分割の税務・法務インパクトの比較
• 企業価値評価：DCF法、類似会社比較法、純資産法による評価
• デューデリジェンス：財務DD、法務DD、税務DD、事業DDの設計と結果解釈
• PMI計画：統合後100日プラン、システム統合、組織統合、人事制度統合
• 承継・M&Aの契約書作成・レビュー：弁護士との連携が必須

青木氏の関与価値

当事務所が連携する**青木航氏（株式会社コンサルティングオフィスあおき代表／中小企業診断士／認定経営革新等支援機関 ID:109413006410）**は、以下の局面で主導します。

1. 承継・M&Aスキームの選択支援：買い手・売り手双方の立場から、最適スキームを設計
2. 統合後の事業計画策定：シナジー効果の定量化、PMI工程の設計
3. 認定経営革新等支援機関としての関与：専門家活用枠で要件となる認定支援機関の確認・関与に対応できます
4. 財務モデリング：買収価格の妥当性、買収後キャッシュフローのシミュレーション

専門家活用枠では、青木氏の認定経営革新等支援機関としての関与（ID:109413006410）が、制度上の要件を直接満たします。

認定経営革新等支援機関の関与が要件となる場面

事業承継・M&A補助金の専門家活用枠では、経営革新等支援機関の関与が要件となる局面があります。

• M&Aアドバイザー・仲介会社が認定支援機関として登録されているかの確認
• 認定支援機関による事業計画の確認書の発行
• 認定支援機関としての押印・署名

青木氏は**認定経営革新等支援機関（ID:109413006410）**のため、この制度要件を直接満たせます。通常の行政書士単独では対応できない要件に、書面の発行まで対応可能です。

採択率を高めるポイント（保証するものではありません）

採択は審査次第のため、採択を保証することはできません。当事務所で実行している工夫を整理します。

承継・M&Aの必然性

• 代替手段（廃業・自力再建）との比較で、M&Aが最適な理由を示す
• 売り手・買い手双方にとっての合理性を描く
• 雇用維持、地域経済への貢献を定量で示す

シナジー効果の定量化

• 売上シナジー：顧客基盤の相互活用、販路統合の売上効果
• コストシナジー：仕入統合、重複コスト削減、業務効率化
• 数字の根拠（類似事例、業界平均など）を引く

PMI計画の具体性

• 100日プラン、1年プラン、3年プランの工程表
• 担当・マイルストーン・KPIを明示
• 想定障害と対応策を先回りして書く

専門家チームの明示

• M&Aアドバイザー、税理士、弁護士、認定支援機関の役割分担
• チームの実績、過去案件のレファレンス

よくある不採択理由

パターン	典型的な原因
M&Aの必然性が弱い	代替手段との比較が不十分
シナジー効果が定性的	数値の裏付けが願望ベース
PMIが不明	統合後の具体プランがない
認定支援機関の関与が形式的	確認書が形式で、共同策定の実態がない
買収価格の妥当性が不明	企業価値評価の根拠が弱い

採択後のフロー

採択通知
  ↓
交付申請（M&A契約書、DDレポート等）
  ↓
交付決定通知
  ↓
M&A実行、PMI実施
  ↓
実績報告（事業完了後30日以内）
  ↓
確定検査
  ↓
補助金確定通知 → 精算払請求 → 振込
  ↓
事業化状況報告（5年間毎年）

実績報告の留意点

• M&A仲介手数料の支払根拠（契約書、成功報酬計算書）
• デューデリジェンス報告書（財務・法務・税務）
• PMI実行の証跡（会議議事録、システム統合記録、組織図変更）
• 統合後の売上・利益の推移

あおば事務所×コンサルティングオフィスあおきの対応

担当	主な役割
青木氏（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関 ID:109413006410）	承継・M&Aスキームの選択、企業価値評価、統合後の事業計画、PMI設計、認定支援機関としての確認書発行
あおば事務所（行政書士）	公募要領の要件チェック、申請書類の体系的整備、GビズID・jGrantsの代理申請、行政対応、実績報告・事業化状況報告

M&A案件では、M&Aアドバイザー・仲介会社、税理士、弁護士との連携が必須です。当事務所では、案件の規模・性格に応じて適切な専門家を紹介・連携します。

非弁行為リスク（示談交渉、契約書作成）は弁護士、税務判断は税理士の領域として、役割分担を厳密に設計します。

受任までの流れ

1. 初回ご相談（承継・M&Aの方針、相手方の状況、予算規模）
2. 青木氏を交えた承継・M&Aスキームのすり合わせ
3. 適用可能な枠の判定（事業承継促進枠／専門家活用枠／PMI推進枠／廃業・再チャレンジ枠）
4. 受任契約、着手金のお支払い
5. GビズIDプライム取得（未取得の場合）
6. 事業計画・財務計画の策定（青木氏主導）、M&A関連書類の整備（当事務所・弁護士連携）
7. jGrantsで電子申請
8. 採択後、交付申請・M&A実行・PMI・実績報告・事業化状況報告

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