Skype等を利用したオンラインの打ち合わせに対応します

 

政府は、新型コロナウイルスの、全国的かつ急速なまん延により、国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したとして、特別措置法に基づく非常事態宣言を発令しました。

柱となるのは、人と人との接触を最低７割、極力８割削減することです。
これにより、目安２週間で、感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができ、爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの対策もできるという考えに基づくものとの説明がありました。

当事務所は、この政府の意向に、全面的に賛同いたします。

　　　—————————————–

そこで、当事務所では、当面の間、対面でのご相談や面談、打ち合わせや資料のやりとりをする方法を極力控え、メールや電話・ＦＡＸ及び郵便等を利用した対応で、人と人との接触を７割~８割削減しつつ、ご相談・ご依頼者が要求されている重要な手続きの支援を行っていきたいと考えております。

SkypeやZoom Meeting等のテレビ電話環境を利用できる方々とは、テレビ電話を利用した打ち合わせも行います（PCやMacだけでなく、iPhone、アンドロイド携帯でも利用できます）。

★Skype
https://www.skype.com/ja/get-skype/

★Zoom Meeting
https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

これにより、人と人との接触を７割～８割削減しながら、これまでと同等の対応ができるように努めていきたいと思います。

事業運営上、許認可申請が必要な中小事業者の方へ

当事務所の主たる事業として、官公署に対する許認可の申請があります。

ご依頼者・ご相談者は、新規に許認可を受け新規事業を行っていく、あるいは事業の拡大を目指していくという計画をもち、既に一定程度その事業を進めている方々がおり、非常事態宣言下においても、事務手続きは進めてほしいと考えることでしょう。

また、許認可の有効期限が近く、その事業が許認可を条件に行い得る事業である場合には、その許認可の更新申請をしないことが致命的になる方々もおります。こうした方々は、許認可の更新がスムーズに行えるかどうか不安なこともあると思います。

さらに、政府が発表した中小事業者に対する資金繰り支援策を利用するため、私達がその書類作成等を支援する必要があるケースもあると思います。

そうした方々には、直接の対面ではなくとも、それと同等程度の引き続きの支援を行っていく責務が我々にはあると思っております。

　　　—————————————–

業務処理方針の変更により、平常時に比べ数十パーセントから２倍程度、業務処理の時間がかかる可能性はあります（当事務所のスタッフにはリモートワークを命じましたが、代表は事務所で通常通りの業務を行っています）が、こうした時勢であるからこそ、当事務所の本領を発揮し、皆様の不安を少しでも軽減できるよう、全力で業務に取り組んでまいります。

なお、SkypeあるいはZoom Meetingによる打ち合わせ等をご希望の方は、事前にお電話等でご連絡ください。

アカウントやURLを個別にお知らせいたします。