取扱業務

非常に多くの業務を取り扱っているように見えますが、本質部分は、権利義務を設定する文書や事実証明文書の作成と申請業務です。したがって、ここにない業務であってもお受けすることが可能です。

Ⅰ.会社法務

(登記の発⽣するものは、付き合いのある司法書⼠と共同で進めます。)

1.会社、NPO等の法⼈設⽴

  • 株式会社の設立
  • 合同会社の設⽴
  • 社団法⼈の設⽴
  • 財団法⼈の設⽴
  • 医療法⼈の設⽴
  • 宗教法⼈の設⽴
  • 特定⾮営利活動 法⼈(NPO法⼈)の設⽴
  • 社会福祉法⼈の設⽴
  • 事業共同組合の設⽴
※法⼈化のメリット
法務局から謄本が取得できるため団体としての信⽤⼒が付きます。
根本ルールを決めて登記しますので、団体⾃治が保たれます。定款起案のみ、議事録作成のみ、といったご依頼でもお引き受け可能です。

2.議事録、契約書、規程、保証書等の起案

※作成のメリット
覚書程度でも作成しておくと、後々のトラブルを防ぎます。
対社外、対社内、いずれのケースでも適切な⽂書が起案可能です。
法律で救済されるのは、法を知った者ではなく、証拠の整った者です。

 

3.契約代理、補佐⼈同⾏、法務調査

お考えのビジネスプランが適法なも のか、適法としても官公署の許認可申請を要するものかなどの法務調査、契約⾏為に不慣れな
経営者に補佐⼈として同⾏、あるいは取引契約関係に⾄るまでの契約代理業(紛争に発展したものは除く)もお引受できます。

※法務調査の必要性
調査無くビジネスを展開し、それが許認可事業であった場合、罰⾦を科されたり、最悪の場合、代表者が懲役刑に処せられる可
能性があります。
⼀旦、業法で処分されると、数年程度同じ事業が⾏えなかったり、再度の許認可取得は極めて困難となります。

Ⅱ.許認可等申請

※いずれも代理⼈として、官公署との折衝も含めてお引受できます。

1.建設業関係

  • 建設業許可 申請
  • 建設業変更届出 (決算報告)
  • 建設業変更届出(その他)
  • 経営状況分析申請
  • 経営事項審査申請
  • 建設⼯事等⼊札資 格審査申請
  • 電気⼯事業者登録申請
  • 解体⼯事業登録申請
  • 建設⼯事紛争処理申請
  • 物品買⼊れ等⼊札資格審査申請
  • 建築⼠事務所登録申請

2.運送・物流関連

  • ⼀般貨物⾃動⾞運送事業経営許可申請(トラック)
  • 第⼀種利⽤運送(⾃動⾞)事業経営許可申請
  • 貨物軽⾃動⾞運送事業経営届出
  • ⼀般貸切旅客⾃動⾞運送事業経 営免許申請(貸切バス)
  • ⼀般乗⽤旅客⾃動⾞運送事業経営免許申請(タクシー)
  • 介護タクシー
  • 倉庫業登録申請
  • 営業報告書の作成と届出
  • 事業実績報告書の作成と届出
※運送・物流関係は、法規制のレベルの⾼いビジネスです。
しかし、ルールを守ることで法に守られるようになります 。
煩雑な事務作業を合理的に整理したり、定められた⼿続を毎年遅滞無く⾏うためのコンサルティングも承ります。

3.産業廃棄物処理業関係

  • 産業廃棄物処理場許可 申請
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 申請

※中間処理場、積替保管施設の 設置は、地域ごとに規制が異なります。
許可困難と⾏政が判断しても、絶対ではない場合もありますので、ご相 談下さい。

4.不動産業関係

  • 宅地建物取引業 者免許申請
  • 宅地建物取引業者名簿登載 事項変更届
  • 宅地建物取引主任者資格登録申請
  • 宅建協会加⼊の⼿続き

5.知的所有権関係

  • 著作権登録申請( プログラム関係を除く)
  • プログラムの著作物に係る登録申請
  • 種苗法に基づく品種登録申請
  • 半導体集積回路の回路配置利 ⽤権登録申請

6.⼊管関連

  • 在留資格認 定証明書交付申請

※投資経営、企業内転勤など 、対⽇投資の準備段階、実⾏など、計画段階からコンサルティングしています。

7. 上記以外の業務

  • 古物商許可申請
  • 飲⾷店の開業に関する⼿続
  • 農地法第3条ないし5条の 許可、届出

Ⅲ.⺠事法務

(⾏政書⼠法の範囲。紛争に発展したものは、ケースに応じ、付き合いのある信頼できる弁護⼠をご紹介することができます。)

1.交通事故(損害の算定、過失調査、交渉⽤書⾯⼀式の作成と相談)

  • 任意保険に対する請求
  • ⾃賠責保険に対する請求(治療期間分の請求)
  • ⾃賠責保険に対する請求(後遺障害等級の認定 、異議申⽴)
  • 財団法⼈交通事故紛争処理センター提出資料の作成
  • 財団法⼈交通事故相談センター提出資料の作成
  • 警察署⻑に対する上申書の作成
  • 検察審査会に対する不服申⽴書 の作成

2.遺⾔書・相続関係

  • 遺⾔書の起案(⾃筆 証書・公正証書)
  • 遺⾔執⾏者就任
  • 相続⼈調査
  • 財産⽬録の 作成
  • 遺産分割協議書 の作成
  • 紛争にならないための 事前対策相談

3.離婚

  • 慰謝料 額の調査、算定
  • 養育費の算定
  • 財産⽬録の作成
  • 協議書の作成
  • 継続的な相談

4.クーリングオフ

  • クーリングオフ通 知書の作成
  • 消費者契約法に基づく取消通 知の起案

5.債権債務関係

  • 借⽤書(⾦銭消 費貸借契約書)の作成

※未だの⽅は今からでも準備して下さ い。
貸付の証拠のない契約は開き直られると ⽴証が難しいです。

  • 準消費貸借契約書の作成

※本来、⾦銭の貸付でな かった債権債務関係を、改めて⾦銭の貸し借りに置き換えるものです。
便利な契約内容といえます。

  • 貸⾦請求書の作成

※時効対策のため にも⼝頭の請求に代えて、あるいは⼝頭の請求と併せて。

  • 消滅時効援⽤通知書の作成

※⾝に覚えのある債務も場合によって時効期間が徒過していることがあります。

6.その他

  • 借地・借家に関する相談と書類の作成

※不動産業者に仲介を依頼しない場合の契約書等の作成です。

  • 通知書の作成(内容証明郵便以外)
  • 通知書の作成(内容証明郵便)

※必ずしも、内容証明が良いとは限りません。
⽬的は、強い⼿段で臨むことではなく、求めた結果を得ることです。

Ⅳ.刑事事件

  • 告訴状・告発状の作成
  • 上申書の作成
  • 検察審査会に 対する不服申⽴書の作成

Ⅴ.ご依頼の遂⾏にあたって
以上のⅠ.からⅣ.に掲げた業務の遂⾏にあたり、⼿続きの⼀部を信頼できる提携先の関係各⼠業(弁護⼠、税理⼠、司法書⼠、社
会保険労務⼠、弁理⼠等)と共同で依頼を進めることがあります。
ご依頼前のスケジュール説明の段階で詳細はお⽰しします。

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