報酬額の目安について
当事務所の行政書士報酬基準は、行政書士会の報酬統計を参考にしながら、各業界の専門行政書士の報酬基準を加味して設定した、業界標準レベルの報酬額です。
記載の報酬額には、別途税法等に基づく消費税率を乗じて計算します。
以下、業務の種類が沢山ありますので、 ブラウザの検索機能を使って（ショートカットキー：Ctrl＋F） 業務内容（例：契約書など）で検索されると簡便です。
尚、ご依頼の遂行にあたっては、 実費（郵便料金、交通費、印紙、証紙など）が別途必要です。
実費額については、案件ごとに必要金額が異なりますので、 個別にお問い合わせください。
実際の業務開始にあたっては、 報酬額と必要実費額について、あらかじめ御了承いただいてから 業務に着手しています。
当事務所の行政書士報酬に関してお分かりにならない点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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会社向けの業務
契約代理 日当＋契約書起案料
- 日当の目安 30,000円／半日 50,000円／一日
契約書起案料の目安
- 定型的な契約書 30,000円～50,000円
- 非定型的な契約書 70,000円～個別のお見積り
※契約代理とは、当事者に代わって行政書士が相手方と契約内容の調整を行い、契約書を作成するものです（紛争に発展した事案を除く）。
補佐人同行 日当
- 日当の目安 30,000円／半日 50,000円／一日
※補佐人同行とは、法律に関して専門的な知見のない方が、 直接官公署とのコミュニケーションをはかることで不利益を生じそうで不安、 あるいは折衝において専門的知見を有する行政書士を同行させたい と考えた際に、当事務所行政書士が補佐人として同行するものです。
法務調査 日当＋報告書作成料
- 日当の目安 30,000円／半日 50,000円／一日
- 報告書作成料金 100,000円～
※法務調査とは、新規事業を企図するに際して、法令上の規制や手続の要不要に関して、関係省庁自治体に対して企業様の名を示さずに法令上の取扱を調査し、調査内容を報告書としてお渡しするものです。
※新しい発想をビジネスとして実現するに際しては、既存の類似ビジネスに対する規制のほか、新しいビジネスに対してどのように法規制がかかるのかについて知っておくことは大変重要なことです。
議事録の調製
- 各種議事録調製 30,000円～（会議に同席して作成する場合には別途日当加算）※日当の目安 30,000円／半日 50,000円／一日
契約書の起案調製
- 定型的な契約書 30,000円～50,000円
- 非定型的な契約書 70,000円～個別のお見積り
※定型的な契約書とは、契約法の各要件を充足する程度の契約書をいいます。
余程のことがないかぎり、定型的な契約書でこと足ります。
※取引基本契約書など、契約書中の文言の定義付けから積み上げていくような 契約書の起案については、非定型的な契約書の起案として個別のお見積りとなります。
規程の調製
- 各種規程の起案調製 50,000円～
※団体自治の根本となる定款を頂点として、会社運営上さまざまな規程により運営ルールを決めておくと便利です。
※規程には、役員規程、監査役会規程などの基本規程から、組織規程、組織分掌規程などの組織関係規程、文書管理規程、個人情報管理規程など、さまざまな規程があります。
許認可等申請関連
内容は、申請書及び附属書類作成、役所との調整折衝、提出代理など一式です。
１．建設業関係
（個人・法人、一般・特定、知事･大臣により報酬額の幅があります）
※建設業の新規許可申請は経営経験、実務経験の立証が困難な事例については下記金額に関わらず業務量・時間に応じて別途の御見積となります。
- 建設業許可申請（新規） 200,000円～個別のお見積り（本当にケースバイケースです）
- 建設業許可申請（更新） 80,000円～130,000円
- 建設業変更届出（決算） 48,000円～70,000円
- 建設業変更届出（その他） 20,000円～60,000円
- 経営状況分析申請 30,000円～50,000円
- 経営事項審査申請 50,000円～100,000円
- 建設工事等入札資格審査申請 50,000円×自治体数
- 建設キャリアアップシステムへの登録（料金表はこちら）
- 電気工事業者登録申請 50,000円
- 解体工事業登録申請 50,000～100,000円
- 測量業者登録申請 120,000円
- 建設工事紛争処理申請 100,000円～
- 物品買入れ等入札資格審査申請 30,000円～60,000円×自治体数
- 建築士事務所登録申請 70,000円
- 建設関係経営顧問契約 月額50,000円～
２．運送・物流関連
- 一般貨物自動車運送事業経営許可申請（トラック） 500,000円～
- 第一種貨物利用運送事業登録申請 200,000円～
- 貨物軽自動車運送事業経営届出 70,000円～
- 一般貸切旅客自動車運送事業経営免許申請（貸切バス） 600,000円～
- 一般乗用旅客自動車運送事業経営免許申請（タクシー） 400,000円～
- 介護タクシー 200,000円～
- 倉庫業登録申請 400,000円～1,000,000円
- 営業報告書の作成と届出 50,000円
- 事業実績報告書の作成と届出 50,000円
- 運送・物流関係事業経営顧問契約 月額50,000円～
３．産業廃棄物処理業関係
- 産業廃棄物処理場許可申請（中間処理場）個別のお見積り
- 産業廃棄物処理場許可申請（積み替え保管施設） 380,000円～個別のお見積り
- ※中間処理場、積替保管施設の設置は、地域ごとに規制が異なります。許可困難と行政が判断しても、絶対ではない場合もありますので、ご相談下さい。
- 産業廃棄物収集運搬業許可申請（積み替え保管なし） 80,000円～個別のお見積り
- 産廃関係事業経営顧問契約 月額50,000円～
４．不動産業関係
（個人・法人、知事･大臣により報酬額の幅があります）
- 宅地建物取引業者免許申請 100,000円～200,000円
- 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届 20,000円～30,000円
- 宅地建物取引主任者資格登録申請 15,000円
- 宅建協会加入の手続き 100,000円～（他の申請と合わせてご依頼の場合のみ）
５．上記以外の許認可申請
- 古物商許可申請 50,000円～100,000円
- 飲食店の開業に関する諸手続 100,000円～
- 農地法関係
- 農地法3条の許可申請（売買） 60,000円～
- 農地法4条の許可申請（転用） 70,000円～
- 農地法5条の許可申請（転用と売買）70,000円～
- 農地法の届出 50,000円～
※農地関係の手続は、手間及び期間によって報酬に幅があります。お問い合わせください。 - 開発行為許可申請 800,000円～個別のお見積り
６．会社・団体の設立
- 株式会社の設立（小規模な会社） 128,000円～
- 合同会社の設立 80,000円～
- 医療法人の設立 800,000円～
- 診療所の開設許可 300,000円～
- 厚生局周辺の手続 100,000円～
- 特定非営利活動法人（NPO法人）の設立 200,000円～300,000円
- 一般社団法人の設立 180,000円～
- 一般財団法人の設立 180,000円～
- 宗教法人の設立 800,000円～
- 社会福祉法人の設立 2,000,000円～
- 事業共同組合の設立 1,000,000円～
※登記を行う司法書士報酬が別途必要です。
個人向けの業務
いわゆる紛争に発展したものは弁護士に引き継ぎます。
１．交通事故（損害調査、過失調査、自賠責保険に対する請求、相談）
- 自賠責保険に対する請求（治療期間分の請求） 50,000円～
- 自賠責保険に対する請求（死亡事案） 300,000円～煩雑度・難易度により異なる
- 自賠責保険に対する請求（後遺障害等級の認定、異議申立） 150,000円～等級・難易度・回数により異なる
- 損害調査報告書、事故原因調査報告書の作成 200,000円～
- 警察署長に対する上申書の作成 30,000円～
- 検察審査会に対する不服申立書の作成 50,000円～
２．遺言書・相続関係
- 遺言書の起案・作成指導（自筆証書・公正証書） 50,000円～100,000円
- 遺言執行者就任の場合の報酬 個別のお見積り（目安は相続財産の1.5％~3％）
- 遺産分割協議書の作成 30,000円～150,000円
- 相続人調査 基本料金50,000円（但し、難解事案においては個別のお見積り）
- 財産目録の調製 30,000円～100,000円
- 紛争にならないための事前対策相談 ご相談料（[[こちら>ご相談・見積依頼]]）
３．離婚
- 離婚協議書の起案 50,000円～200,000円
- 継続的な相談 ご相談料（[[こちら>ご相談・見積依頼]]）
４．クーリングオフ、クーリングオフ期間経過後の解約支援
- クーリングオフ通知書の代理作成 10,000円
- 消費者契約法に基づく取消通知の起案 12,000円～25,000円／1通あたり
- 継続的な相談 ご相談料（こちら）
※郵便料金は別途必要です。
５．お金の貸し借りに関する書類
- 借用書（金銭消費貸借契約書）の起案 20,000円～
※まだの方は今からでも準備して下さい。
貸付の証拠のない契約は開き直られると立証が難しいです。
- 準消費貸借契約書の起案 30,000円～
※本来、金銭の貸付でなかった債権債務関係を、改めて金銭の貸し借りに置き換えるものです。便利な契約内容といえます。
- 貸金請求書の起案 10,000円×相手方の数
※時効対策のためにも口頭の請求に代えて、あるいは口頭の請求と併せて。
- 消滅時効援用通知書の作成 10,000円×債権者の数
※身に覚えのある債務も場合によって時効期間が徒過していることがあります。
６．契約書の起案
借地・借家に関する相談と書類の起案
- 賃貸借契約書の起案 30,000円～70,000円
※不動産業者の仲介がない場合でも契約書は作っておきましょう。
- 示談書の起案 30,000円～50,000円
７．通知書の起案
- 通知書の作成（内容証明郵便） 18,000円／通～
- 通知書の作成（内容証明郵便以外） 12,000円／通～
※必ずしも、内容証明が良いとは限りません。
目的は、強い手段で臨むことではなく、求めた結果を得ることです。
８．刑事事件に関しての支援
- 告訴状・告発状の作成 30,000円～50,000円
- 上申書の作成 30,000円～50,000円
- 検察審査会に対する不服申立書の作成 50,000円～100,000円
- 警察書への補佐人としての同行 日当”
※日当の目安 30,000円／半日 50,000円／一日
９．行政処分に関しての書類作成
- 意見の聴取の機会向け上申書作成 70,000円～”
公安委員会への補佐人としての同行 日当
※日当の目安 30,000円／半日 50,000円／一日
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